10月16日（土）に、第87回研究会例会をオンライン（Zoom）にて開催いたします。
みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。
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日時：2021年10月16日（土）14:00-18:00
場所：Zoomにて開催します。
以下の申し込みフォームにお名前とメールアドレスをご記入ください。
https://zoom.us/meeting/register/tJAlcOusrzwpE9IHEmcDDQ0Tlg8yQ4OsfCVg
参加費：無料
＜報告１＞
報告者：杉浦黎（東京大学大学院 総合文化研究科 言語情報科学専攻）
報告タイトル：「「アルザス語」の過去・現在・未来―境界都市ストラスブールの言語景観調査とインタビュー調査に基づく考察―」
要旨：
長年にわたりアルザス地域は地理的、政治的、文化的に「境界」という空間に位置してきた。本報告は、独仏国境地域に位置するアルザス地域の言語状況に焦点を当てる。ヨーロッパにおいて地域少数言語の保護や複言語教育の重要性が強調されている点や地域語「アルザス語」が抱えてきた複雑さを踏まえつつ、今後どのような道を歩む可能性を持つのかについて考察する。本報告は2019年にストラスブールで実施したフィールドワークに基づく。アルザス語の実態に迫るために、どのようにアルザス語が公共空間の中で用いられるのか、どのようにアルザス語は人々によって認識されているのかという2点を問題として設定する。調査手法は1)ストラスブールの三つの広場周辺での言語景観調査、2)非公式インタビュー調査である。言語景観調査からはフランス語が優勢でありながらも、通り名や伝統的な食べ物を指し示す場合にアルザス語が用いられ、地域の象徴としての位置付けであることが分かった。インタビュー調査からはアルザス語への態度や認識におけるばらつきを観察することができた。本報告では、この調査から得られた考察とアルザス語を取り巻く言語政策に基づき、アルザス語の新たな存続の可能性を示唆する。
＜報告２＞
報告者：石部尚登（日本大学）
報告タイトル：ベルギーの移民（統合）政策と「言語要件」について
要旨：
この10年ほどの間、ヨーロッパで多文化主義の「行き詰まり」が政治家や研究者など多方面から指摘されてきた。現在、「多文化主義の死／退潮／反動」、またその裏返しとしての「排外主義の勃興」が移民（政策）研究の重要なテーマのひとつとなっている。そうしたなかでベルギーの移民（統合）政策は、一方では、2015年からの一連のテロ事件を受けて「テロの温床」や「悪の巣窟」を生みだしている元凶としてその不備が指摘される。他方、移民統合政策指数（MIPEX）ではベルギーは52カ国中7位、「包括的な統合」政策が用意されている国と肯定的な評価が与えられている。最終的な評価は正反対であるが、いずれもその根拠とされているのはその政策の「寛容さ」である。本報告では移民（統合）政策のなかでも特に「言語要件」に着目し、（1）そうしたベルギーの移民（統合）政策の「寛容さ」が移民（多文化主義）への配慮というよりはむしろ制度的な帰結であること、また（2）移民（統合）政策の厳格化というヨーロッパの共通トレンドとも決して無縁ではないことを示す。なお、分析にあたっては、連邦国家であるベルギーでは移民政策の主体が複数存在するため政策主体ごとの移民（統合）政策を比較する。
みなさま
6月26日（土）に、第86回研究会例会をオンライン（Zoom）にて開催いたします。
みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。
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日時：2021年6月26日（土）14:00-18:00
場所：Zoomにて開催します。
以下の申し込みフォームにお名前とメールアドレスをご記入ください。
https://bit.ly/2SZ3Ajh
参加費：無料
報告者１：佐藤孝一（日本大学大学院 総合社会情報研究科）
「コロナ禍における方言エールの類型の実態調査−日本語学習者の方言理解促進を目指して−」
地震や水害などの自然災害で被災した地域では、その地域の方言を使って、人々を励まし鼓舞するメッセージを掲げることがある。このような方言の活用は「方言エール」「方言スローガン」と呼ばれている。2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の被災地も例外ではなく、「けっぱれ！岩手」「がんばるけん！熊本」といった方言エールが被災地域の商店街などに掲げられていた。
2020年に始まった新型コロナウィルスの感染拡大においても、方言を用いた「エール」や「スローガン」が見られるが、それら二つの類型とは異なるものも見られるようになった。そこで、東日本大震災と熊本地震の後とコロナ禍で見られた方言エールや方言スローガンの共通点と相違点を調査・分析した。東日本大震災と熊本地震で見られた主要な類型は「エール／スローガン＋地名」だったが、この類型はコロナ禍においては見ることができなかった。また、コロナ禍では、ウィルス感染の拡大予防の観点から、短文を使ったエールやスローガンだけではなく、文章によるメッセージも見られるようになった。
方言は標準語よりもメッセージを聞いている人や見ている人々を元気づけたり、親近感を与えたり、心に強く響かせることができる。しかし、使い方を間違うと強い否定感を与える場合もある。このような方言の活用方法やその方言から与えられる印象を理解することは、日本語学習者にとって重要な学習要素である。なぜならば、日本国内で日本語を学習する外国人は、学習者としてだけでなく日本社会の生活者としての一面も持っており、特に地方で生活する日本語学習者にとって、方言理解は地域コミュニティと繋がりにも影響を及ぼすかもしれないからである。
キーワード 言語景観、方言教育、日本語教育、コロナ禍、方言エール
報告者２：藤田ラウンド幸世（国際基督教大学）
「消滅危機言語、宮古語のビジュアル・エスノグラフィー：言語の再活性化への協働実践」
21世紀の日本社会では大きく分けて、１）先住民言語のアイヌ語と琉球王国時代からの琉球諸語、２）オールドカマー母語であった韓国語や中国語、３）ニューカマーの母語であるポルトガル語やスペイン語、４）非漢字圏のニューカマー移民の母語、フィリピン語やネパール語などのアジアの言語、５）書記言語でも音声言語でもない「手話言語」が現存し、「日本語」以外の多様な言語が日々使われている（Fujita-Round
& Maher, 2017）。
本発表では、その中でも、「消滅危機言語」と名指されている琉球諸語の一つ、宮古語の、言語の再活性化の可能性を探る縦断的な調査を基に消滅危機言語の「見える化」と言語の再活性化における協働実践について考察する。
映像化に至るまでには、2012年からの宮古島市での小学校や中学校での授業実践や意識調査、また、そこから発展した一つの集落でのフィールドワークがある。フィールドワークの中で、試行錯誤を重ね、インタビュー対象者である宮古語の話者を映像で記録をするビジュアル・エスノグラフィーとそのアーカイブ化に至った。音声言語である宮古語を映像で話者ごとの生データといった言語の「ドキュメンテーション」ではなく、この映像を言語の再活性化のためのドキュメンタリー映画にすることを踏まえ、アクティブなインタビューを2015年から2017年に行い、撮影した。
本調査地の宮古島市のある琉球弧の近代史を振り返るときに、消滅危機言語と名指されるまでになった背景として、明治期の標準語政策や太平洋戦争、また、アメリカ合衆国の占領下に置かれた歴史が沖縄県の人々の言語に対する態度に影響を及ぼしている。このような20世紀に起きたマクロの言説については数々の先行研究の蓄積がある。本研究ではミクロなレベルで、宮古島市の現在の島民の人達と、言語の再活性化の取り組みを協働するという行為が宮古島市の人々が20世紀を超えることにつながるのではないかと捉え、実践したものである。
キーワード：宮古語、言語のエスノグラフィー、ビジュアル・エスノグラフィー、消滅危機言語、言語の再活性化
日時：2021年4月24日（土）14:00-18:00
場所：Zoom にて開催します。
以下の申し込みフォームにお名前とメールアドレスをご記入ください。
https://bit.ly/3syslQe
参加費：無料
報告者1 ：藤井碧（京都大学大学院 人間・環境学研究科）
「多言語国家の言語教育観―スイスにおける第二国語教育の発展過程から」
本発表では、スイスにおける1970年代から1990年代までの「第二国語」の教育制度の発展過程を通して、多言語国家における言語教育政策の特徴を考察する。
スイスの連邦憲法はドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語に法的な地位を認め、各州は四言語のうち一言語ないしは複数言語を公用語と定めている。「第二国語」とは、当該州の公用語でない国語を指すもので、スイスでは1975年から第二国語の早期教育が制度化された。近年は、英語教育への関心の高まりや、学習負担への批判から、この第二国語教育の意義が見直されている。
本発表ではまず、1975年前後の制度改革の背景と、この政策アクターである、教育局長会議、教師連盟、また欧州評議会における議論の過程を取りあげる。次に、1975年以降、第二国語教育制度が各地域において定着するまでの過程をたどる。ここで発表者は、第二国語教育が、フランス語圏におけるドイツ語教育、ドイツ語圏におけるフランス語教育として実践される点に着目する。この観点をとることにより、政策アクターがそれぞれの言語や言語学習に関する社会的表象に働きかけようと議論する中で発展した言語教育観と、現在の言語教育政策の特徴との連続性が明らかになる。
報告者２：藤田護（慶應義塾大学）
「南米アンデスの近年の映画作品における先住民言語のプレゼンスの増大」
19世紀前半にラテンアメリカ諸国が独立して以降、各国が国民国家形成を目指すなかで、この地域の先住民言語は植民地期以上に追いつめられるようになり、20世紀には話者数の多い先住民言語も急速にその話者数を減らした。しかし、アンデス高地のアイマラ語とケチュア語については、20世紀後半に入るとそれに抗う動きが見られるようになり、近年の国勢調査にもとづくと話者の絶対数は増加していることが確認でき、また同時期に公共の場におけるこれらの言語の存在感も増大してきたように思われる。このような状況の下で、アイマラ語とケチュア語に重要な役割を与えつつ、国際映画祭で高く評価される映画作品が複数現れてきた。本報告では、そのようなケチュア語の映画３本――『マディヌーサ』（2006年）、『哀しみのミルク』（2009年）、『レタブロ（箱型祭壇）』（2017年）――と、アイマラ語の映画２本――『ソナ・スール』（2009年）、『ウィニャイパチャ』（2017年）――をとりあげ、その幾つかの具体的な場面を詳細に検討することで、どのような言語の動態がそこに見いだされ、それが映画のどのような解釈を可能にするのかを探求する。そこでは、先住民言語の新たな動態を慎重に評価しつつも、従来からアンデス地域研究が指摘し続けてきた社会政治的問題が、そこにあり続けていることを指摘することにもなるであろう。
2020年度の多言語社会研究会東京例会は、新型コロナの感染状況に鑑みて延期しておりましたが、この度、10月例会をオンライン（Zoom）にて開催することといたしました。
みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。
日時：2020年10月24日（土）14:00-18:00
場所：Zoom にて開催します。
以下の申し込みフォームにお名前とメールアドレスをご記入ください。自動返信メールにて当日のZoomミーティングID・パスコード・識別番号をお送りします。
https://bit.ly/3l6U5XY
参加費：無料
報告者1 ：大友瑠璃子（北海道大学）
「日本（語）をめぐる言語政策の動向：言語政策の民族誌に着目して」
本報告では、言語政策研究の潮流を概観した上で、報告者が行ってきた言語政策研究を取り上げる。第三世界の「言語問題」の解決のための研究から、そのような無批判な学術的態度に疑問を呈し、批判的な切り口から言語政策を捉え直すという変革を遂げてきたこの研究領域は、現在、新たな展開を迎えている。政策自体に着目しながらも、言語政策が作用している様々な組織や人々に目を向ける民族誌的なアプローチを援用した研究が増えている。このアプローチでは、言語政策には、多様な読み方があることを示し、また、それが策定・実施される過程で、言語政策に関わる組織や人々が直面している政治・経済・社会的な状況や人間関係の中に置かれることにより、修正されたり、覆されたりする可能性を指摘している。報告者は、この「言語政策の民族誌」の概念的枠組みを利用して、経済連携協定の枠組みの中で外国人看護師・介護士人材を受け入れている制度を言語政策として捉え、調査してきた。本報告では、この調査についての報告を中心に、近年の日本（語）をめぐる言語政策について議論していく。
報告者２： 沈 吉穎( SHIN Kitsuei )： 大阪大学言語文化研究科博士後期課程2年
「外国人高度人材」概念の意味変遷に関する一考察
外国人高度人材は、しばしば、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」、もしくは「イノベーションをもたらすことが期待できる人材」として、世界的に戦略的獲得の対象として表象されてきた。しかし一方では、アニメなどの特定の分野で働く外国人や地方大学出身の留学生が、外国人高度人材として認可されやすいことも指摘されている。
本研究の目的は、「外国人高度人材」の概念に含まれるのが誰なのか、その時々に外国人高度人材に期待された役割がいかなるものであったのかを明らかにすることである。研究方法は、日本の全国紙五紙の新聞記事を手がかりに、当時の政策の動向や関連する公文書を参照しつつ分析・考察を行う。
分析結果から得られた知見は、外国人高度人材は、一つの定義にはおさまらない様々な意味を付与されているという点、そして、外国人高度人材とされる人々が、様々な意義と社会的役割を与えられているという二点である。結論としては、外国人高度人材は必ずしも高度な専門性と技術力を持った人材ではなく、その時々に様々な形で社会情勢と関わりを持ち、政治解釈に応じて常に変化する概念であることが明らかになった。
下記の要領で多言語社会研究会を開催します。ふるってご参加ください。
今回は、東京23区を西にとびだして、東京都武蔵野市で開催します。いつもと場所が異なりますので、くれぐれもご注意ください。
日時：2020年1月25日（土） 13時00分〜16時45分
場所：武蔵野公会堂 第2会議室（2階）
JR中央線吉祥寺駅南口から徒歩2分。井の頭公園に向かう途中にあります。
地図 http://www.musashino-culture.or.jp/sisetu/koukaido/access.html
東京都武蔵野市吉祥寺南町1-6-22
参加費：500円（資料代として）
報告1 13:00〜14:45
報告者：吉田真悟（一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程）
題目：台湾語における文字使用と「○○意識」
要旨：本発表では、現代台湾（閩南）語の書き言葉における文字使用と、書き手ないしは文字に関わる人々の言語イデオロギーとの関係について報告する。書記言語構築の只中にある台湾語では、規範形成が進む一方で、漢字とローマ字を中心とする複数の文字種をめぐり、依然多様な文字使用のあり方が見られる。それを人々の思想や考え方、即ちイデオロギーの観点から分析するため、面接（インタビュー）調査の結果を基に、特に国族認同（ナショナルアイデンティティ）に関わる言葉である「台湾意識」を始めとして、「○○意識」と名付け得るものとの関係から論じることを試みる。
キーワード：台湾語、文字、言語イデオロギー、台湾意識
報告2 15:00〜16:45
報告者：齋藤幸世（関西学院大学大学院社会学研究科博士課程後期課程）
題目：台湾の多文化教育における言語平等化のプロセス ――「十二年国民基本教育」の「本土言語教育」の事例より
要旨：2019年9月より、台湾の新教育制度「十二年国民基本教育」が正式に始まり、その母語教育に「新住民（新移民）」の言語が加わる新たな局面を迎えた。そこで、本研究では多文化教育における教育言語としての中国語の位置づけに焦点を当て、主にフィールド調査から「母語教育」の変貌を検討する。さらに、2018年12月25日に「国家言語発展法」が可決し、新たに「国家言語」が定められた今、台湾言語の多様化と平等化がいかに教育制度に反映され、何を目指しているのかを明らかにする。
多言語社会研究会第78回東京例会を、下記の通り開催いたします。
みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。
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第78回多言語社会研究会（東京例会）
日時：2019年1月26日（土）午後2時〜6時
場所：女子美術大学杉並キャンパス 6103教室
http://www.joshibi.ac.jp/access/suginami
資料代：500円
＜報告１＞
タイトル：「章炳麟と『臺灣日日新報』―『民報期』の言語観への手がかりとして―」
報告者：土屋真一（明海大学大学院応用言語学研究科博士後期課程1年）
キーワード：章炳麟・『台湾日日新報』・民族主義・文字言語
概要：「駁中國用萬國新語説（中国、万国新語を用いる説を駁す）」を著した章炳麟は、清朝末期の文字改革運動におい同時期に発表された代表的な文字改革運動の論者たちとは異なる主張を展開した。
この異なりとは他の代表的な文字改革運動は富国強兵をめざし教育の普及を目的とし、清朝政府の役人などを通じて文字改革運動を展開させたのに対し、章炳麟は教育の普及ではなく、民族の復興を目的とした漢字廃止論とエスペラント推進派への反駁を主題に反切を活用した記音字母の提案や草書や小篆という隷書を簡略した文字の普及をうったえたことにある。民族の復興とは漢民族が再興することを指し、つまりは章炳麟の民族主義にあたるふしがある。章炳麟がこのような考えを抱くにはいかなる経緯をたどってきたのであろうか。
本研究では、その一過程として戊戌政変後台湾亡命していた時期に注目するとともに、当時章炳麟が就職していた『臺灣日日新報』で発表した「失機論」を中心に検証をおこなうこととする。そして台湾亡命時期が章炳麟にとって民族主義を形成する一過程であったことを明らかにしたいと考える。
なお章炳麟と『臺灣日日新報』に関する先行研究については、先駆的研究として阿川修三氏はが『漢文学会会報第四十号』において「『台湾日日新報』所載章炳麟論文について」という表題のもと、章炳麟が戊戌政変で台湾に逃れたとき勤めていた新聞社が従来『台北日報』といわれていたが、実は『臺灣日日新報』であったことを発見し、新資料として紹介したうえで、過去の章炳麟研究に戊戌政変後の変法派との関係について新たな知見を与えている。また湯志鈞・近藤邦康の両氏は『中国近代の思想家』のなかで台湾亡命期の章炳麟についてとりあげ、阿川修三氏の発見の新資料として『臺灣日日新報』を紹介した。また湯志鈞・近藤邦康の両氏は『臺灣日日新報』の漢文欄に掲載された章炳麟の論説について分析をおこない、章炳麟の政治観とくに清朝政府や西太后に対する批判に関して論述している。
以上の先行研究から当時の台湾が日本統治下であったゆえ、『臺灣日日新報』において章炳麟の清朝政府への直接的批判の具現化したことがわかる。
＜報告２＞
タイトル：社会言語学の課題としての医療通訳研究
報告者：糸魚川美樹（愛知県立大学外国語学部）
概要： 厚生労働省による「医療通訳カリキュラム基準」および医療通訳のテキスト（多文化共生きょうと2014年作成、2017年改定）の発表、外国人患者受け入れ医療機関認証制度（医療通訳拠点病院）の開始（2015年）、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」の設置（2018年）など、医療通訳をめぐる国の動きが近年目立つ。自治体においてもNPOや国際交流協会などによって医療通訳者養成・派遣事業を立ち上げるところが増え、これらの事業や医療通訳者をつなぐ全国医療通訳者協会も2016年12月に設立された。2019年度には医療通訳認証（学会認証）が開始される予定である。
医療通訳への関心は高まっており、関連シンポジウムが毎年どこかで開催され、医療系学会の大会でも分科会が企画されている。医療系専門誌にも医療通訳に関する特集が組まれている。近年の医療通訳をめぐる動き・議論・研究を紹介しながら、社会言語学が医療通訳とどう関われるのかを考える。
多言語社会研究会・第10回研究大会を以下の要領で開催します。
【日 程】2018年12月1日（土）・2日（日）
【場 所】東京大学 東洋文化研究所
【参加費】1000円（どなたでも参加できます・事前申し込み不要）
【主 催】多言語社会研究会
【共 催】東京大学東洋文化研究所班研究「アジアにおける多言語状況と言語政策史の比較研究」
【大会テーマ】オリンピック 多言語とナショナリズム
【趣旨】
2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会を前にして、多言語化についての議論を目にする機会が増えてきた。それら議論は、公共空間での多言語表記、公共サービスやビジネスにおける多言語対応などを中心としており、背景には、オリンピック大会に向けて増えるであろう外国人観光客に対応しよう、という発想がある。「対応しよう」と考える理由は立場（行政か民間か）によって多少は異なるようだが、姿勢は共通して積極的である。これら議論で目立つ内容を標語的に表現すると「多言語によるおもてなし、すなわち言葉のバリアフリーを通じて観光立国と多文化共生社会を推進しよう！」といったところであろうか。一連の議論について特筆すべきは、オリンピックや多言語（状況）が本来的に内包している政治性に対する徹底した無関心である。本大会1日目は、こうした議論とは逆に、オリンピックや多言語（状況）についての政治性を正面からあらためて問う場としてみたい。
【プログラム】
12月１日（土）
13:00 開会・趣旨説明
13:20 基調講演
小澤考人（東海大学）「オリンピックとナショナリズム再考：多言語対応の向こう側」
14:20 報告１
藤井久美子（宮崎大学）「オリンピック開催と多言語対応―東京と北京の場合―」
14:50 報告２
塚原信行（京都大学）「バルセロナオリンピックの言語的レガシー：マイノリティ言語とオリンピック」
15:20 休憩
15:45 パネルディスカッション
「オリンピック 多言語とナショナリズム」
司 会：石部尚登（日本大学）
パネリスト：小澤考人・塚原信行・藤井久美子
18:30 1日目終了
12月2日（日）
ラウンドテーブル「多言語状況研究の20年を振り返る」
日本において、社会的な言語問題を取り上げる研究が増加し始めてから20年ほどが経過した。この間、多言語状況に関する研究は広がりを見せたが、同時に細分化したために全体像がつかみにくくなっているとも言える。このラウンドテーブルでは、多言語状況を研究対象の1つとして含む学会・研究会の代表者が集まり、この間の関連研究の広がりと深化について総括を試み、また、今後の研究の方向性について議論する。
09:30 原聖「多言語社会研究会創設の経緯」
10:00 ラウンドテーブル
司会：佐野直子（名古屋市立大学）
参加者：
大河原眞美（法と言語学会）
かどやひでのり（「社会言語学」刊行会）
定松 文（多言語社会研究会）
庄司博史（多言語化現象研究会）
平賀正子（社会言語科学会）
村岡英裕（言語管理研究会）
山川和彦（日本言語政策学会）
12:30 閉会
多言語社会研究会第77回東京例会を、下記の通り開催いたします。
みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。
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第77回多言語社会研究会（東京例会）
日時：2018年10月27日（土）午後2時〜6時
場所：東京大学東洋文化研究所 3階第1会議室304号室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/access/index.html
資料代：500円
＜報告１＞
タイトル：塀の中の多言語世界―職業としての司法通訳を問う
報告者：高畑 幸（静岡県立大学国際関係学部）
概要：訪日外国人や定住外国人が増加するにつれ、被告人や証人など、外国人の訴訟関係者が法廷に立つ機会が増えている。国際人権規約および刑事訴訟法により、日本語を解さない被告人や証人には国費で通訳人が雇われる。法廷通訳人は法で定められた存在であり、通訳人不在では開廷できない。しかし、法廷通訳の担い手は年々減少している。それはなぜか。警察、検察、法廷などで働く司法通訳者の仕事を概観しつつ、訪日および定住外国人を言語の側面からケアする人材の育成と維持の課題を考えたい。
＜報告２＞
タイトル：言語権と法学的課題
報告者：杉本篤史（東京国際大学国際関係学部）
キーワード：言語権・言語政策・国際人権法・日本国憲法
概要：日本ではこれまで言語に関する政策や法令が全くなかったわけではないが、そこには統一的な言語観はなかった。例えば、刑事訴訟法175条は「国語に通じない者…には、通訳人に通訳をさせなければならない。」とする一方、176条では「耳の聞えない者…には、通訳人に通訳をさせることができる。」としている。ここでは国語とは何かを定義していないばかりか、非日本語音声言語話者に対しては通訳を必須とする一方、聴覚障害者の場合には通訳をさせることができるとして、後者の通訳を受ける権利が十分には保障されていない。なお民事訴訟法154条では「口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる。」とあり、両訴訟法における国語と日本語の両用語の関係は全く説明がない。また文字・活字文化振興法第3条２では「文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。」とあり、素朴で無邪気な、だからこそ始末に負えない音声日本語中心主義が垣間見えている。しかし、これは日本国が締結している諸国際人権条約における言語権の考え方とは相容れないものであり、この矛盾はいまなお放置されたままである。例えば、障害者権利条約の署名により2011年に改正された障害者基本法第3条3で「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される…。」と規定されたが、上述の両訴訟法はこの障害者基本法改正よりも後年に改正されていながら、手話通訳の扱いには特段の変更は加えられず、公正な裁判を受ける権利としての聴覚障害者の司法通訳を受ける権利を正面から規定していない。他方、日本国は言語的少数者の権利に関する重要な国際条約である原住民及び種族民(Indigenous and Tribal Peoples)条約/ILO第169号条約や、すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約等を批准していない。本報告では、このような状況下でアイヌ文化振興法が制定され、そしていま「日本語教育振興法案」や「手話言語法案」が取りざたされていることの問題点、さらには、言語権概念を日本国内法体制に受容するための条件や課題について、報告者自身が抱えている研究上の課題も交えて、現状を報告したい。
多言語社会研究会第76回東京例会を、下記の通り開催いたします。
みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。
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第76回多言語社会研究会（東京例会）
日時：2018年6月23日（土）午後2時〜6時
場所：東京大学東洋文化研究所 3階第1会議室304号室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/access/index.html
資料代：500円
報告者１ 中野隆基（東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻文化人類学コース博士課程）
「儀礼的発話としてのベシロ語の『説教』の生成と翻訳: ボリビア東部低地コンセプシオン市における歴史・文字・教育政策の交差する場で」（仮）
本発表では、ボリビア東部低地に居住する先住民チキタノとその使用言語ベシロ語の歴史的経緯と現状についての報告を通して、独特なリズムやイントネーションの発話を伴う儀礼的なコミュニケーションであるベシロ語の「説教」が、�，匹里茲Δ蔑鮖謀�経緯で成立し、�∈Ｆ�いかなる影響を受けながらどのように生成しているのか、そして��このような事例が人類学の先行研究の視点によってどの程度説明可能なのか、を考えていきたい。
�．船�タノとベシロ語の成立を理解するには、当地で17世紀末から18世紀中ごろにかけて行われた、イエズス会による先住民集住化政策と言語統一政策を考慮する必要がある。多様な言語やスタイルで生活を営む諸集団を前に、宣教師は布教を効率化するため、当時最も多くの話者に使用されていた言語である「チキト語」を標準語として整備し、諸集団を集住化させて一元的に「チキト」と名付けた。独特なリズムやイントネーションを伴い、在来の諸集団の首長の演説と類似したスタイルをもつキリスト教の「説教」は先住民に広く受け入れられ、後に典礼や祝祭の組織を担う先住民典礼組織により現地語で実践されていくようになる。
�△靴�し、このように説明される「説教」であるが、常に変わらず失われることなく維持・実践されてきた訳では当然ない。例えば、コンセプシオン市の場合では、赴任してきた神父と先住民典礼組織の折り合いがうまくいかず、先住民典礼組織の活動は一度取りやめになってしまったという。その後、新たに赴任してきた神父と地元住民との協働によって先住民典礼組織は再生し、そして「説教」に関しても、今日「脱植民地化」を目指す政府の法整備により学校や一般労働者に対して教えられるようになったベシロ語の教員が協力・実践するなど、様々なアクターの協働によって再生してきたのである。
�Ｋ榿�表では、文化人類学における知識・翻訳・言語の問題や「儀礼的発話」研究、あるいは言語人類学などの分野を参照しながら、これらの事例をどの程度説明可能なのかを検討していきたい。
キーワード ベシロ語、儀礼的発話、先住民言語政策、キリスト教、文化人類学
報告者２ 藤井久美子（宮崎大学）
「東京の中国語景観」
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、東京では外国人観光客受け入れのための多言語対応が進展している。例えば、公共交通機関で使用される言語には英語・中国語・ハングル以外の言葉も見られるようになり、多様化が進んだ。また、表示の数も増えて、質（翻訳・内容）も以前よりは向上している。このような状況のもとで、東京の中国語景観も多数多種多様となってきているが、ここ数年に増加した多くの表示は観光客に向けたものであろう。では、生活者のための中国語景観はどのようになっているのであろうか。
生活者という観点からは、東京の中国系コミュニティについての研究としてと、山下清海（2007）が挙げられる。山下は、第二次世界大戦後における東京在留中国人の人口変化を明らかにすることを目的として、『東京都統計年鑑』（東京都発行）と『在留外国人統計』（法務省発行）の中の「本籍地別外国人登録者」の統計を用いて、人口の推移を把握し、時期区分を行い、さらには、在留中国人の出身地についてもその推移を明らかにした。他に、陳碧珠（2006）は、東京・横浜地域における華僑・華人のコミュニティや言語生活について概観した。近年の中国での研究としては、吕斌（2017）が、日本社会の言語問題を論じるのに東京の言語景観を分析するという手法を用いている。
本研究は、最終的には東京における老華僑と新華僑の言語生活の差異を言語景観の分析から明らかにすることを目指すものであるが、今回の発表では、まずは山下（2007）以降の人口動態を明らかにし、特に中国人の住民登録の多い区の代表的な場所（区役所・駅など）の言語景観について分析を試みる。
キーワード 東京 中国人 言語景観 オールドカマー（老華僑） ニューカマー（新華僑）
第75回多言語社会研究会（東京例会）
（東洋文化研究所班研究「アジアにおける多言語状況と言語政策史の比較研究」との共催）
日時：2018年4月21日（土）午後2時〜6時
場所：東京大学東洋文化研究所三階第一会議室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/access/index.html
資料代：500円
報告者１：中島武史（大阪府立中央聴覚支援学校教諭）
題目：ろう学校の存在意義‐ろう児にとって、日本社会にとって‐
要旨：本発表では、ろう学校（聴覚特別支援学校）の存在意義について、�，蹐�児にとって、��日本社会にとって、という２点から考えてみたい。ろう学校は、教育制度上の枠組みでは「聴覚の面で特別な支援が必要な学校」、つまり「聴覚障害児のための学校」というかつての障害児教育の系譜に位置する学校として一般的には知られている。近年では、インクルーシブ（包含）教育理念によって、聴覚障害児が聴覚特別支援学校ではなく地域学校園への入学または転出をする傾向が強まり、聴覚特別支援学校の在籍数は減少傾向にある。また、多種の特別支援学校と統廃合される兆候がある。しかし、聴覚特別支援学校を手話という日本語とは異なる言語を中核に運営される学校という捉え方をした場合には、ろう学校という場は、種々の課題はあるものの、ろう児にとって必須の教育機関である（� 砲世韻任覆�、ろう学校とそこで学ぶろう児の存在が日本社会内部の多言語性を地域の学校園に通う聴児とその保護者、地域の学校園の教育関係者らに認識させる社会的機能を発揮する可能性（�◆砲�あると考えられる。発表時には、主に�△療世鮹羶瓦肪�者の経験からまとめたい。
報告者２：田中孝史（東京外国語大学）
題目：マリ語（ウラル系）に将来はあるか？
要旨：ロシア固有のウラル系民族であるマリ人の言語、マリ語について、主に以下の3つに関して報告を行う。1）マリ語使用の現状について。マリ語そのものの紹介も含め、現在の言語使用の実態を、報告者が初めてマリを訪れた1992年からの25年間の変遷や、言語景観の紹介も交えて報告する。2）マリ語の維持に関する展望について。連邦政府による知事の任命や土地の文化と無関係な記念碑などの建設といった昨今のロシア連邦の政治的動向や、「合理化」の名を借りた民族語教育の中止、縮小などに触れつつ、今後のマリ語の維持について考察する。3）マリ語の「主要な」方言の一つである、北西方言の復興について、過去10年程度の現地の活動家が行ったことについて、マリ語が公的な地位を持つマリエル共和国外で話されている方言の復興に関わる困難について報告する。
キーワード：マリ語、ウラル系、言語の復興、言語の維持、言語景観
多言語社会研究会第73回東京例会を、下記の通り開催いたします。
みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。
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第73回多言語社会研究会（東京例会）
日時：2017年10月21日（土）午後2時〜6時
場所：東京外国語大学本郷サテライト4Fセミナールーム
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html
資料代：500円
報告１
【報告者】�跳弟�（立教大学 社会学部 教育研究コーディネーター）
【タイトル】ネットにおける災害時外国人犯罪の流言に関する研究──熊本地震発生時のTwitterの言説を事例として──
【要旨】先行研究において、大規模な自然災害の発生時には、日本人と外国人の垣根を超えた共助が一部で見受けられる一方で、外国人による犯罪といった流言の拡散という現象がみられることが指摘されている。だがこれらの指摘の多くは、オフライン（ネット以外）の現象に限られている。そこで本研究は、2016年の熊本地震発生時におけるTwitter上でのやりとりを主な分析対象として、オンライン（ネット上）における災害時の外国人犯罪の流言について把握することを試みる。ネット上のデータはデジタルという性質上、入手が容易な面がある一方で、その量の膨大さによる分析上の困難があったが、昨今は分析手法が確立されつつあり、本研究では、そのなかの一つである計量テキスト分析という手法を用いている。
報告２
【報告者】ましこ・ひでのり（中京大学 国際教養学部）
【タイトル】「ヘイトスピーチ＝暴力をあおる差別的言動」という概念の再検討──沖縄での「土人／シナ人」「日本語分かりますか」発言の含意から
【要旨】ヘイトスピーチは、ヘイトクライムを誘発する危険性など、憎悪／嫌悪と暴力の拡大再生産の意図などが問題視されてきたが、発信者に被害者への憎悪や意図が確認できない事例はすくなくない。在沖米軍基地新設反対派住民への暴言とそのとりあげられたかたを解析することで、従来のヘイトスピーチ周辺の議論・前提が不充分であることをあきらかにする。
多言語社会研究会第72回東京例会を、下記の通り開催いたします。
みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。
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第72回多言語社会研究会（東京例会）
日時：2017年6月24日（土）午後2時〜6時
場所：東京外国語大学本郷サテライト4Fセミナールーム
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html
資料代：500円
報告者１ 半嶺まどか ハンニャーヌマドカ（ラップランド大学教育学部博士課程在籍）
「ラップランドでのサーミ諸語、琉球孤での琉球諸語における言語復興と言語教育」
サーミ諸語と琉球諸語は、世界の異なる地域でそれぞれ話されている少数言語である。サーミ諸語は、現在９から１０の異なる言語がノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ロシアで話されている。琉球諸語は、現在５から６の異なる言語が沖縄県と鹿児島県にまたがる琉球孤で話されている。どちらの場合も、それらすべてが危機言語となっている。
今回の発表では、これらの言語が話されている２地域でのフィールド調査から得られたデータを基に、２地域の比較を行う。サーミ諸語に関しては、フィンランドの北部のイナリ村とウツヨキ村、琉球諸語に関しては、私の地元でもある沖縄県石垣市字宮良村でそれぞれ５ヶ月ほどのフィールド調査を行った。対象は、イナリ、ウツヨキでは幼稚園、小学校、中学校、専門学校でサーミ語を教える教員１０名。そして、石垣市宮良では、地元の小学校で八重山語宮良方言を教えている教員2名である。石垣市宮良での調査は、これからも続けるため、対象とする者の人数が増えることが予想される。まず、言語の話せれている地域の歴史的背景、言語政策、言語態度、言語復興の状況について述べ、さらにフィールド調査で得られたインタビューを紹介し、少数言語の話者と言語教師のアイデンティティ構築が多様で複雑であること、それからより話者の少ない言語においては、特に言語教育に携わる教員の負担が多いこと、さらにより小さなコミュニティにおいて、言語教育の経験を分析する。
キーワード 言語復興 サーミ諸語 琉球諸語 教員アイデンティティ 少数言語教育
報告者２ 石部尚登（日本大学）
「1866年時点のベルギーにおけるオランダ語、日本におけるオランダ語」
1866年8月1日（慶應2年6月21日）、日本とベルギーは⽇⽩修好通商航海条約を江戸で締結した。日本にとって9番目の西洋諸国との条約であった。それ以前の条約と同様、両国間の交渉は主としてオランダ語もってなされた。また、条約自体は日・仏・蘭語の3言語で作成されたが、「和蘭譯文を以て原と見るへし」とオランダ語が正文とされた（第22条）。
こうした最初の日白交流における言語選択は、一方では日本における蘭学の伝統、他方ではオランダ語がベルギーの国語のひとつであるという事実から、ある意味では必然であったとも考えられる。とはいえ、当時の両国の社会言語学的状況に鑑みれば、そうした理解だけでは十分ではない。そこで本発表では、両国の史料を用いてそれぞれの言語状況を検討し、この時代、両国ともに社会言語学的状況（言語制度、言語意識、言語選択）の大きな転換期に置かれていた中でのオランダ語の選択であったことを示したい。
具体的には、ベルギーでは独立以来のフランス語を事実上の唯一の公用語とする言語制度が続いており、オランダ語の言語運動がようやく政治化しはじめる時期であった。当然、ベルギー政府にとってオランダ語の選択は意図したものではなく、日本との条約は結果としてフラーンデレン問題に影響を与えることになった。かたや日本では、蘭学の伝統はなお強固ではあったが、オランダ語以外の言語の重要性もすでに認識されていた。とりわけ安政五カ国条約以降、「当事国言語への志向」が高まりを見せていた（清水康行『⿊船来航 日本語が動く』）。
実際に、修好条約締結の2カ月後に調印された附屬約書は、「雙方全權各其國語を以てこれを記せり」（第11条）として、日本語とフランス語で作成された。フランス語がベルギーの「国語」であることが両国の共通した認識であったことが示されている。
キーワード 正文 外交言語 修好通商条約 ベルギー 日白交流
多言語社会研究会第71回東京例会を、下記の通り開催いたします。
みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。
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第71回多言語社会研究会（東京例会）
日時：2017年4月22日（土）午後2時〜6時
場所：東京外国語大学本郷サテライト5階セミナー室
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html
資料代：500円
報告者１ 周楊措（ドゥ ヤンツァオ 広島大学・国際協力研究科）
チベット・アムド地域におけるチベット村の言語使用状況
―青海省黄南蔵族自治州尖扎県カルマタン村のホンツァン（དཔོན་ཚང）のO氏の家庭を事例に―
青海省黄南蔵族自治州尖扎県（チベット語：གཅན་ཚ་རྫོང་།）カルマタン村（漢語：尕麻唐、チベット語：སྐར་མ་ཐང་།）は、チベット族を主とし漢族が雑居している村であるため、地元ではチベット村と呼ばれている。
本発表は、カルマタン村の言語使用状況に焦点をあて、「漢族のまま」残っているO氏の家庭を事例とし、世代ごとに漢語青海方言と普通話、チベット語・アムド方言をどのように使い分けているのか。そして、なぜ世代ごとに使用言語が微妙に移り変わるのか、その理由を明らかにするのが目的である。
O氏の家庭は、1918年に西寧盆地東部から移住し、今日まで98年間チベット族の村で生活している家庭に由来し、日常、上の三言語を話し相手と場所によって使い分けている。第一世代であるO氏の母語は漢語青海方言であり、彼の妻の母語はチベット語アムド方言である。第二世代である長男はチベット族の村出身であることに加え、民族学校に通ったことがあるため、漢語青海方言と普通話、チベット語・アムド方言、三つの言語に堪能である。しかし、長男の嫁は漢族の村の出身なので、漢語青海方言しか話せない。この嫁が家族に加わったことにより、第三世代の母語は漢語青海方言となり、家庭内での言語も漢語青海方言へと変わった。
報告者２ 柳田亮吾（大阪大学大学院 工学研究科・国際交流推進センター助教）
イン／ポライトネスと利害・関心
本発表では、話し手・聞き手が相互行為に持ち込む利害・関心に注目し、2014年東京都議会やじ問題について分析する。イン／ポライトネス現象を分析するにあたって、利害・関心の理論的な整理を行う。
1. 資源としてのイン／ポライトネス
社会において言語（変種）的資源とその獲得の機会は不均衡に分配されている（ブルデュー 1993）。従って、相互行為者が利用可能な対人関係的言語・談話資源は何なのか、そして、その資源をいかに有効活用しているかを分析する必要がある。
2. 手段としてのイン／ポライトネス
2.1 相互行為を通して他者との関係を維持・発展を動機づけているのは、その関係性から得ることのできる資源という見返りである（Lin 2002）。つまり、対人関係的談話実践はこの資源へのアクセスという利害・関心に導かれている、といえる。
2.2 イン／ポライトネスパフォーマンスは、他の相互行為参加者に評価されることで、その人の「品行」を示す（Goffman 1967）。従って、相互行為者は2.1の利益を追求するにあたってそれが示す自身の品行を考慮する必要があり、2.1と2.2の利益のバランスを取ることが肝要となる。
以上を踏まえ、データ分析では、東京都議会という実践の共同体においてやじを飛ばされた塩田議員と野次を飛ばした鈴木議員はどのような資源を用いたか（1.）、そこで追及されていた利益は何か（2.1、2.2）に加え、その相互行為が塩田のツイートによってより広範な社会にさらされた際、それぞれの議員はどのような評価を受け、どのような利害を被ることになったか（2.2）について考察したい。
＜参考文献＞
ブルデュー・ピエール（1993）『話すということ―言語的交換のエコノミー』稲賀繁美訳 藤原書店
Goffman, Erving (1967) Interaction Ritual -Essays on Face-to-Face Behavior. New York: Pantheon Books.（浅野敏夫訳 2002 『儀礼としての相互行為−対面行動の社会学〈新訳版〉』法政大学出版局）
Lin, Nan (2002) Social Capital: A Theory of Structure and Action. London, New York: Cambridge University Press.（筒井 淳也ほか訳 2008 『ソーシャル・キャピタル―社会構造と行為の理論』ミネルヴァ書房）
第70回多言語社会研究会（東京例会）のご案内
日 時：2017年1月28日（土）午後2時〜6時
場 所：東京外国語大学本郷サテライト4階セミナー室
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html
資料代：500円
報告者１：根本峻瑠（神戸大学大学院人文学研究科博士後期課程／日本学術振興会特別研究員DC）
題 目：1910年の多言語教育−−オーストリア＝ハンガリー帝国トリエステ国立ギムナジウムを事例に
報告概要：
多言語・多民族国家であったオーストリア＝ハンガリー帝国では、様々な方策を通じてネーション間の均衡を作り出す試みがなされていた。本報告では博士論文（2016年12月提出）を元に、イタリア語とスロヴェニア語の言語境界地域であるトリエステに設置されていた、ドイツ語を主要教授語とする中等教育機関であるトリエステ国立ギムナジウムにおける多言語教育の内実を、リュブリャーナとツェリエの国立ギムナジウム、トリエステ市立ギムナジウムとの比較を通じて明らかにする。
報告者２：赤桐敦（京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程）
題 目：プロテスタント宣教師の文字教育から中国人による言語改革への「言文」の変容
報告概要：
19世紀末に開始された中国人による言語改革は、アヘン戦争（1840-1842）後に中国に上陸したプロテスタント宣教師の活動に遡ることが、John De Francis (1950)、藤井（宮西）久美子（2003）、村田雄二郎他（2005）、蒲豊彦（2009）らの先行研究によって示唆されている。本発表は、まず1850年代の厦門において、宣教師が民衆に対して行った言語教育を考察し、彼らが漢字・漢文ではなく、民衆の俗語を用いることで、近代西洋文明を中国の民衆にもたらそうとしたことを論じる。続いて、1890年代の中国人による言語改革が、その最初期において、宣教師の影響をうけて、民衆の俗語を用いた「言文一致」による近代的教育の実現を目指していたことを確認する。そしてさらに1900年代に対日関係の変化によって、言語改革の主眼が、官話と漢字・漢文による「国語統一」へと移行した過程を考察する。本発表は、J. V. N. Talmage（1819-92）、 C. Douglas（1830-77）、盧戇章（1854-1928）、梁啓超（1873-1929）、王照（1859-1933）、呉汝綸（1840-1903）らの活動を、同時代の一次資料によって検証し、背景に存在した複雑な人間関係や政情と、その言説との関係を明らかにすることを目指す。
以下の要領で第9回研究大会を開催します（チラシはこちらから）。
【日 時】2016年12月3日（土）
【会 場】東京大学 東洋文化研究所
【参加費】1000円（どなたでも参加できます）
【主 催】多言語社会研究会／東京大学東洋文化研究所
【予 稿】各発表の予稿は、プログラムのタイトルをクリックすると閲覧できます。表示が崩れる場合、再読み込みしてください。（プリントしたものを希望される方は当日500円にて販売。部数に限りあり）。
【テーマ】ことばとアイデンティティ、そして商品化
【主 旨】
アイデンティティは、その場その場で行われる多様で可変的なことばの選択として、あるいは選択肢（カテゴリー）それ自体の構築プロセスとして現れることが近年の研究で指摘されている。これは言語的アイデンティティがもはや話者と分ちがたい生まれながらの属性としてではなく、自覚的に「装い」「着脱」可能なものであることを示唆している。また、人の移動のみならず、場所に縛られないネットワーク上のコミュニケーションが飛躍的に増大する中で、地元のことばを「母語」として「自然」に習得する、といった言語と人の宿命的な結びつきは弱まりつつある。
話者はあることばを選ぶことによって自分を演出し、より高い価値のある「商品」として売り出すことも可能であり、一方で、好ましい選択肢として立ち上がるさまざまなことばもまた、「商品」として売買されるような存在に転化しつつあるとも言える。
―商品化しつつあることばと、その選択に伴う話者のアイデンティティのゆらぎについて考える。
【プログラム】
12:00 受付開始
12:30〜12:40 開会あいさつ
＜自由テーマの部＞
12:40〜13:25 氏家佐江子（SBFコンサルティング）
「企業における社内英語公用語政策および英語使用の現状とその影響」
〔13:25〜13:30 休憩〕
＜大会テーマの部＞
13:30〜14:30 基調講演 井上史雄（東京外国語大学 明海大学名誉教授）
「言語景観の経済と不経済 ーー国際英語と危機言語ーー」
14:30〜15:00 柳田亮吾（大阪大学工学部 国際交流推進センター 助教）
「イン／ポライトネスとアイデンティティ―利害・関心に注目して―」
〔15:00〜15:10 休憩〕
15:10〜15:40 渡邊則子（京都大学他）
「日本漢字能力検定と商品化」
15:40〜16:10 歌田英（東京大学人文社会科学研究科修了）
「商品としての言語：言語観のフレームワーク分析と言語権をめぐる考察」
〔16:10〜16:30 休憩〕
16:30〜18:30 質疑および全体討論
18:30 閉会
〔終了後、会場近くにて懇親会〕
【お問い合わせ】
多言語社会研究会（塚原）congres@tagengo-syakai.com
『ことばと社会』事務局（三元社）電話 03-5803-4155
以下の要領で第69回多言語社会研究会（東京例会）を開催します。ふるってご参加ください。
第69回多言語社会研究会（東京例会）のご案内
日時：10月22日（土）午後2時〜6時
場所：東京外国語大学本郷サテライト
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html
資料代：500円
報告1 貞包和寛（東京外国語大学大学院博士後期課程）
題目：「エスノレクト」の概念について ―米・ポ・日の言語学者の使用から―
報告概要：
あらゆる学術分野は、その分野において重要な概念を表示・操作するために、分野独自の術語を用いる。このような術語は、我々が日常的に用いる言葉と比較的一致しているものもあれば、全く別のものも存在する。前者の例としては「方言」、「修飾」などが挙げられるであろうし、後者としては「統語」や「言語コード」などが挙げられよう。
概して言えば、術語とは概念操作のための道具である。無論、ある術語の使用において、研究者の間でも意見の分かれる場合がたびたび見受けられるが、術語と言えど言語記号であり、恣意性から逃れられない。従って、使用する人間が異なれば、術語の意味する範疇も異なることは、ごく自然なことではある。しかしながら、時にそのような齟齬が、見過ごすことの出来ないほど著しくなる場合がある。
本発表で注目する「エスノレクト」も、そのような術語のひとつである。「エスノレクト」という術語とそれが示す概念は、言語学では比較的近年になって用いられ始めたもので、本来的には 1980 年代にアメリカの社会言語学界において用いられはじめた ethnolect という術語に由来する。ポーランドでは 1989 年に Alfred Majewicz が、etnolekt という形でこの術語を導入し、以降は主にマイノリティ言語研究において頻繁に使用されるようになった。一方我が国では、2011〜2014年度に行われた科研費助成事業「エスノレクトから見る日本の多言語社会化」（研究代表者：藤井久美子）があるものの、いまだ十分に浸透している術語とは言い難い面がある。
これら三つの概念、すなわち本来的な ethnolect、ポーランドの etnolekt、そして日本の「エスノレクト」は、字面から一見すると表記上の違いしか存在しない。ところが実際には、この三者の間には大きな概念上の差異が見受けられる。端的に言えば、以下のようにまとめられよう：
1. 社会言語学一般：移民の言語習得に際して観察される母語の影響の総称
2. ポーランド：「言語」か「方言」か、帰属の分かれる言語に対する中立的呼称
3. 日本：所与の社会における多言語性を記述するための概念装置
本発表では、これらの差異をより詳細に分析する。その上で、これらの差異の背景には研究者のどのような意図があるかを明らかにしたい。
キーワード：エスノレクト、ターミノロジー、移民、ポーランド
報告2 沓掛沙弥香（大阪大学大学院言語文化研究科博士後期課程）
題目：多言語社会タンザニアにおける言語状況に関する一考察―6つの調査地の比較から
報告概要：
タンザニアは、国内に120以上の民族・言語を抱える多民族・多言語国家である。一方で、アフリカ大陸固有の言語であるスワヒリ語が唯一の国家語とされ、国民のほとんどが肯定的に受容し使用している状況がある。しかし、近年の傾向としては、英語使用を重視する傾向が強まっている。また、120以上あると言われる民族語に関しては、具体的政策は打ち出されておらず、多くの民族語がゆるやかに衰退を続けている。
報告者はこれまでの研究において、先行研究で都市部のみの問題として語られてきた英語偏重主義的態度が農村部にも見られ始めたことから、全国的な英語志向の高まりを指摘した。一方、2014年ごろから、タンザニアの言語政策においてスワヒリ語使用を推進する動きへの揺り戻しが目立つようになった。これらの背景には、グローバル化に伴う英語の重要性の増加と、世界的な母語教育奨励の動きがあると考えられる。このような世界的潮流の中で、タンザニアの人々はどのような言語使用を行い、どのような言語態度を示しているのだろうか。
今回の報告では、まず、タンザニアにおける言語状況を歴史的に整理する。その上で、報告者が2015年9月から12月と2016年7月から9月の合計7ヶ月間に行ったタンザニア南部地域の6つの調査地でのフィールド調査から、人々の言語使用と、言語態度について社会的背景を踏まえて考察を行う。さらに、多言語社会タンザニアにおける英語の浸透の可能性と、民族語存続の可能性を考察する。
多言語社会研究会例会を下記の通り開催致します。ふるって御参加いただきますようお願いします。
第68回多言語社会研究会（東京例会）のご案内
日時：6月25日（土）午後2時〜6時
場所：東京外国語大学本郷サテライト4階セミナー室
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html
資料代：500円
報告1 脇阪 紀行（大阪大学未来戦略機構）
題目：薄暗がりの中の「ことばの暴力」
報告概要：
2000年代初頭から顕在化したヘイトスピーチの運動に対して、社会全体の危機感が高まり、反ヘイトの運動やインターネット・プロバイダーによる規制、さらに2016年5月には、ヘイトスピーチ規制法が制定される。これによって、在日コリアンに象徴されるヘイトスピーチへの抑制効果が期待されるが、果たして、これでヘイトスピーチが根絶するのだろうか。
日本には多くの懸念すべき状況がある。
まず、在特会など一部集団によって在日コリアンや韓国・中国への差別・侮蔑を叫ぶデモは今なお続いている。ツィッターの言語分析や質問紙調査から、若者世代にレイシズムの偏見の存在を裏付ける研究もある。仮に差別的表現が今後、減ったとしても、差別をどこかで許容する感覚はなお潜み続けるのではないか。そんな懸念を裏付ける一つは、インターネット空間におけるヘイト表現である。在日コリアンのみならず、女性などへの嫌がらせの書き込みが後を絶たない。2016年３月に反響を呼んだ「保育所落ちた日本死ね」のブログでも、政府の待機児童政策を前進させる世論の後押しを生んだ半面、ブログに多くの女性蔑視、韓国批判の書き込みが見られた。
これまでの研究から、インターネットへのヘイト表現を書き込むのは０・５％程度とみられ、「炎上」が起こるきっかけとなる書き込みをするのは、特異な性格をもった、ごく一部の人間だとされる。にもかかわらず、ネット空間で多くのヘイト表現が増殖している。
フランスの社会学者ドニミク・カルドンは、ネットの普及によって公共空間の拡大と社会や民主主義の変容が起きていると指摘し、公共空間とは切り離された「薄暗がり」にとどまっていた人々の「つぶやき」や「おしゃべり」が、ネットによって、公共空間に広がる将来を楽観している。しかし、「陰口」や「憎悪表現」が公共空間に侵入し。「ことばの暴力」となっている現実を見過ごすことができない。
キーワード：ヘイトスピーチ、インターネット、薄暗がり、公共空間
報告2 山下 仁（大阪大学）
題目：ヘイトスピーチの問題を社会言語学から考える
報告概要：
前発表に引きつづき、ヘイトスピーチの問題を取り上げる。本発表では、まず日本の社会言語学の分野ではあまりヘイトスピーチのような現象が取り上げられなかったことを確認する。これまでの社会言語学やポライトネス、あるいは語用論の研究者は、より良い人間関係を構築するためにコミュニケーションがなされる、ということを前提にして研究を行ってきた。それゆえ、ヘイトスピーチや陰口、あるいはヤジのような、よりよい人間関係を構築するのとは逆方向のコミュニケーションの問題は取り上げてこなかったのであろう。ところが、社会的なコミュニケーション上の問題は、よりよいコミュニケーションを研究しても解決することはなく、むしろ、コミュニケーションがうまくいっていない状況を研究するべきなのかもしれない。
この点、研究というものが、「よりよい社会に貢献するべきものである」という暗黙の前提にたっていながら、結局そのような貢献からは遠ざかっているようにも思え、いくつかの考えるヒントを与えているようにも思う。
他方、ドイツにはヘイトスピーチに関する研究書が多くある。そこで、まず、言語学の観点からヘイトスピーチを捉えたマイバウアーの議論を紹介する。ところが、音声学、形態論、意味論、語用論、ポライトネス、対照言語学といった観点からヘイトスピーチをとらえたとしても、あまり有意義とは思えないので、他のいくつかのドイツ語で書かれた論文を参考にしながら、問題の所在を考えてみたい。最後に、「ことばの暴力」としてのヘイトスピーチについて考えるため、「構造的な暴力」について語ったバベロフスキーの議論を取り上げる。
キーワード：ヘイトスピーチ、構造的な暴力、社会言語学
報告3：川島 隆（京都大学）
題目：「フクシマ」をめぐるドイツの新聞報道
報告概要：
2011年3月の東日本大震災とそれに続く福島第一原発の事故は、ドイツでも大きく報じられた。その際、ドイツのマスメディアは地震・津波の被害を十分に報じず、その一方で原発事故に対して「ヒステリー」的な反応を示して読者や視聴者の不安と「パニック」を煽ったという見方がある（熊谷2011; Zöllner 2011; Coulmas & Stalpers 2011; Felix 2012; 川口マーン2013）。たしかに、ドイツにおける報道が他国と比べて原発事故に比重を置いていたことは、その後の研究で実証されている（林2013; Kepplinger & Lemke 2014）。しかし、その傾向はメルケル政権の原発稼働延長政策が議論を呼んでいたドイツの政治状況を反映したものであり、ことメディア報道のあり方がその後の脱原発の世論に決定的な影響を与えたという事実もない（Weiß, Markutzyk & Schwotzer 2014）。日本の原発事故をめぐるドイツの報道がセンセーショナルで感情的な「偏向報道」であったとの見解は、それ自体が感情的な臆断にすぎないのである。
以上の前提に立ち、本発表では、「ヒステリー」および「パニック」という言葉が日本の震災と原発事故をめぐる文脈でどのように用いられたかを、ドイツの有力な全国紙を例に検証する。取り上げるのは、原発に批判的な中道左派の『南ドイツ新聞』、原発推進の立場をとる右派の『ヴェルト』、および原発推進から脱原発へと主張を変化させたリベラル保守の『フランクフルター・アルゲマイネ』の三紙である。新聞記事および読者投稿の分析を通じ、ドイツ人は放射能のリスクに対して過剰に反応する（「ジャーマン・アングスト」）という、原発推進派が反原発・脱原発派を揶揄するにあたり動員される言説の枠組みに上記の言葉の使われ方が合致することを示す。ひいては、こうした言説が、異なる立場の人々のあいだの対話を阻害するコミュニケーション断絶の手段となっている事態について考えてみたい。
キーワード：原発事故、新聞、「偏向報道」、ジャーマン・アングスト、言説分析
第67回多言語社会 研究会（東京例会）のご案内
日時：4月23日（土）午後2時〜6時
場所：東京外国語大学本郷サテライト5階セミナー室
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html
資料代：500円
報告者１：岡村健介（獨協大学大学院外国語学研究科ドイツ語学専攻研究生）
題目：「『想像の共同体』を用いた言語復興プロセスの理論化の試み――ドイツ・ソルブ学校における言語実践と共同体イメージ」
報告要旨：
UNESCOによれば、現存する6,000言語のうち約2,500言語が消滅の危機に瀕している。こうした状況の中、世界各地で言語復興活動が行われているが、言語復興はどのようなプロセスをたどり、どうすれば成功といえるのだろうか。本報告は、この疑問を出発点とし、言語復興プロセスを理論化することを目的とする。
まずは、言語復興プロセスの理論化に「想像の共同体」をどう応用することができるかを議論したい。ナショナリズムをめぐる議論の中でAndersonによって提唱された「想像の共同体」は、現在さまざまな分野に応用されている。その中でも第二言語学習への応用に関する議論をもとに、少数言語話者の言語選択や言語学習を左右する要因について考察し、言語復興がどのように進行し、そのために何が必要なのかを検討する。
続いて、以上の議論に基づいて行った調査について報告する。報告者は、ドイツ東部の少数言語であるソルブ語が教えられている高等学校を訪れ、アンケート・インタビュー調査を行った。その結果から、ソルブ語話者であるソルブ学校教員や生徒、保護者の言語選択やソルブ語使用の実態、また彼らの持つソルブ語話者コミュニティーに対するイメージについて考察する。
キーワード：想像の共同体、言語復興、少数言語、ソルブ語
報告者2：二神麗子（群馬大学大学院教育学研究科 障害児教育専攻）
題目：手話言語条例にみる聾者の参画に関する一考察−他法案との比較検討から−
報告要旨：
近年、「手話が言語である」ことを定め、手話の理解・普及を推進することを目的とする条例（手話言語条例）の制定が全国の地方自治体で広まりつつあり、平成28年1月現在、3県30市町村で制定され、今後も増加する見通しである。
本報告では、�（神�28年4月1日施行の障害者差別解消法と手話言語条例の適用範囲について比較した上で、なぜ手話だけに特化した法律および条例が必要なのかについての、法制化の根拠について検討する。そして、�⊂霾鵑悗離▲�セスやコミュニケーションを保証する、いわゆる「情報コミュニケーション条例」と手話言語条例が両立する可能性を探るために、「手話言語・障害者コミュニケーション条例」を制定した明石市の条例を事例として取り上げる。その上で、�６砲瓩萄て颪箸い錣譴覽聴�発議による政策条例であり、当事者たる聾者団体が条文作成に深く関与しえた、群馬県と前橋市の事例を取り上げ、両条例の上程プロセスにおいて聾者がどのように関与し、その思いが条例に反映し得たのかを検討する。
多言語社会研究会例会を下記の通り開催いたします。ふるってご参加ください。
第66回多言語社会 研究会（東京例会）のご案内
日時：1月30日（土）午後2時〜6時
場所：東京外国語大学本郷サテライト4階セミナー室
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html
資料代：500円
報告者１：ボルジギン・ムンクバト（千葉大学 特別研究員）
題目：「報告概言語とアイデンティティ−内モンゴルの牧畜地域における言語・文字使用の実態から−」
報告要旨：
内モンゴル自治区（以下内モンゴル）におけるモンゴル民族に対する教育の実状について、牧畜地域を中心に�．皀鵐乾詭餌桶惺察↓▲皀鵐乾觚豢軌蕕鉢�モンゴル語・文字の使用実態について実施した調査結果を分析する。モンゴル人学生の言語使用状況に関してアンケート調査を実施し現状を明らかにする。モンゴル語そのものの学習や教育について、都市部と牧畜地域の実態を比較しながら、モンゴル人が学ぶ「モンゴル語」とは何であるかを考察する。同時に、牧畜地域から町に移動させられた子どもたちの言語使用状況に関して、学生たちの日常生活における言語使用状況を「学校」、「家庭」、「友人間」、「買い物」と4つの場面におけるモンゴル語と漢語の使用状況を見る。さらに、文化生活においてメディアなどに接するときの言語選択について分析を行う。モンゴル語・文字使用やその伝承に強い信念と愛着を持つ少数の篤志家の地道な努力によって言語文化が守られている事例をあげ、関連法律条例の実態について考察する。
キーワード：内モンゴル、民族教育、モンゴル語と文字使用、アイデンティティ
報告者２：寺尾智史（宮崎大学教育文化学部 准教授）
題目：「初等義務教育での英語学習強制化と国語教育における漢字強要時間の必然的減少との相関についての考察」
報告要旨：
2011年度より、小学校において新学習指導要領が全面実施され、5・6年生で年間35単位時間の「外国語活動」、実質は英語の押しつけ（教育現場では一般的に「英語活動」と呼称）が必修化された。さらに、2020年完全実施のタイムスケジュールで、小3から英語活動は必修化、小5・6は成績がつく教科へと強化、移行が行われている。こうした中、隠れた「外国語活動」の側面を持つ「漢字教育」＝「漢字活動」の質的・量的ダウンサイジングは必然と思われるが、この相関についての議論は抜け落ちてしまっている。ハラスメントや体罰とも言い得るドリル的な手法による漢字の習得が義務教育において強要され、強い嫌悪感を抱く多くの小学生、さらには全教科を教えることが前提の小学校教諭にとって、もし英語教育が今まで通りの漢字教育と同時並行して行われるようなことになれば、深刻な学習的、心理的負担および不安を惹起しかねない。これらの問題点を、英語教育、標準語教育に内包される形での漢字教育双方に強い疑念を持っている立場から論じる。
多言語社会研究会例会を下記の通り開催致します。
ふるって御参加いただきますようお願いします。
第65回多言語社会 研究会（東京例会）のご案内
日時：10月24日（土）午後2時〜6時
場所：東京外国語大学本郷サテライト4階セミナー室
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html
資料代：500円
報告者１：朴貞蘭（パク・ジョンラン、大分県立芸術文化短期大学専任 講師）
題目：「朝鮮戦争期における戦時教材研究―初等学校の『戦時生活』シリーズを中心に―」
報告概要：
韓国における『戦時教材』の諸問題は、すでに2006年以降、ソウル大学 校国語教育研究所編著『国語教育100年史』�機Ν供�2006）や『未来を開く 国語教育史』�機Ν供�2007）などの国語教育研究所叢書シリーズにおいて指摘さ れているが、これらの韓国国内における教材研究は、常に朝鮮半島の歴史事情・状況を特殊項の範囲でしか論じていない、すなわち、同タイプ の戦時教材であっても、日本帝国時代の朝鮮総督府が製作したものは「植民教育政策」として批判し、朝鮮戦争時に作成された『戦時教材』 は、民族と国家のために「やむを得ない教育政策」であったという論理構図がみられる。しかし、これは、単なる教材における連続性のみなら ず、「被教育者としての民衆を抑圧し教育する側＝権力者のヘゲモニーを隠蔽」する韓国における教育のメカニズムの問題として再検討される べきである。本発表では、戦時教材のなかでも韓国の教育界においてほとんど紹介されてこなかった『飛行機』、『軍艦』、『我々は必ず勝 つ』、『たくましい我が民族』、『我々も戦う』など、初等学校用の戦時教材を取り上げ、朝鮮戦争期における戦時教材の実態を考察してみた い。
キーワード：朝鮮戦争、戦時教材、「反共主義」、「分断イデオロギー」
報告者２：窪田暁（奈 良県立大学地域創造学部専任講師）
題目：「ふたつの移民言語： 象徴と資産―ドミニカ共和国の日本人移住者、国内の日系ドミニカ人の事例から―」
報告概要：
1956年〜1959年のあいだに1,300人の日本人がドミニカ共和国（以下、ドミニカ）へと移住した。現在、ドミニカには約800人の日本人とその子孫が暮らしており、100人あまりの日系人とその配偶者・子どもが日本にきている。本発表では、まず、現在もドミニカに暮らす日本人移住者1世の言語使用の実態を2世への継承とその意識に注目して明らかにする。ブラジルなどにくらべ日本人の絶対数が少なかったドミニカでは、2世とドミニカ人との通婚が要因で、日本語の使用頻度は急速に減少している。そうした環境のもとで高齢化する日本人移 住者が日本語をどのように使用しているのかを継承、意識といった面から明らかにしたい。
つぎに、日本に働きにやってきた彼らの子どもにあたる日系ドミニカ人2世・3世の言語使用の実態を、おなじく継承とその意識に注目して明らかにする。神奈川県の日系ドミニカ移民コミュニティで 調査をつづけるうちに、日系ドミニカ人が少数集団として生活するなかで、エスニック・グループや日本社会という枠組みから自由であろうと している様子が浮かびあがってきた。例えば、ドミニカ人はエスニック・グループとしての規模は小さいものの、スペイン語話者としてみれ ば、共通の母語をもつペルー人が近くに暮らしており、スペイン語は彼らとのコミュニケーションのためにも欠かせないものとなっている。ま た、地球全体で多くのスペイン語話者がいることを念頭におき、言語資産としての有用性を彼ら自身が認識していることがわかった。
本発表では、上記ふたつの事例をもとに、移民言語を継承の面から考察するなかで浮かびあがる象徴性と資産性に注目 し、とくに少数集団としての特徴について議論をすすめていきたい。
キーワード：ドミニカ共和国、日本人移民、言語継承、資源、象徴