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社会言語学関連
多言語社会関連
sociolinguistics
language policy
三元社出版物
投稿者: webmaster 投稿日時: 2008-12-10 18:49:11 (4094 ヒット)

大会は予定どおり行われ、無事終了しました。参加者はおよそ170名(2日間の延べ人数)でした。開催に協力していただいた皆様にお礼を申し上げます。予稿集改訂版がダウンロードできるようになる予定です。ダウンロード可能になりましたら、あらためてこの場で連絡します。

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プログラムが確定しましたので、お知らせします。奮ってご参加ください。

※ポスターのダウンロードは以下のリンクから(PDFファイル:約500KB)
 http://tagengo-syakai.sakura.ne.jp/xoops/html/downfiles/5_poster.pdf

多言語社会研究会第5回研究大会プログラム
【日時】2008年12月6日(土)・7日(日)
【場所】中京大学名古屋学舎(名古屋市営地下鉄鶴舞線八事駅5番出口)
     http://www.chukyo-u.ac.jp/koho/gaiyo/map/kotu-n.html
    2号館2階221教室
     http://www.chukyo-u.ac.jp/koho/gaiyo/map/n-map3.html
【参加費】一般・院生2500円/学部生1000円
【大会実行委員長】ましこ・ひでのり(中京大学)
【問い合わせ先】5admin@tagengo-syakai.com / 090-6086-3830
        ※事前参加申し込みは不要です。
【大会テーマ】言語権とニューカマーの子どもに対する言語教育
 1989年に行われた「出入国管理および難民認定法」(いわゆる「入管法」)の改正から数えて今年は19年目となる。この改正以来、ブラジル人をはじめとするラテンアメリカ系国籍者の外国人登録者数はほぼ毎年増加しており、現在では35万を越えている。また、その多くが長期定住化の傾向にあると言われる。長期定住化の傾向が強まるに従い、地域差は大きいものの、教育機関におけるラテンアメリカ系の子供たちの存在は決して珍しいものではなくなってきた。同時に、これら子供たちが、その社会的条件に起因して、自らの人間的可能性を十全に開花させる点において、しばしば困難を抱えていることも、さまざまなアプローチを用いた調査・研究から明らかになってきている。なかでも、言語能力の発展に係わる問題は、その他の問題に対して基底的な性質を持つため、とりわけ重要だと考えられる。もちろん、この問題はラテンアメリカ系の子供に限られたものではなく、同様の境遇におかれている、日本語を自らの主要言語としないあらゆる子供たちが抱えるものである。
 こうした子供たちが抱える言語能力の発展に係わる問題については、相応の調査や研究が積み重ねられてきたが、果たしてその成果は教育現場に十分に還元されているだろうか。調査・研究活動を「アカデミックな消費」に終わらせないために、研究者および関係者はどのような認識を持つべきだろうか。そしてなにより、どうしたら実際に子どもたちの言語能力の発展を保障できるのだろうか。今回の研究大会では、これらの点に関する考察を、「言語権」を出発点に深めたい。


【プログラム】
12月6日(土)
12:30 受付開始
13:00 開始 実行委員長挨拶
[自由テーマ研究発表 第一部]
13:10〜13:40 1)長谷川秀樹(横浜国立大学)「フランス共和国憲法改正における『地域語』規定について」
13:40〜14:10 2)アラタンバートル(神戸大学大学院)「中国のモンゴル族都市在住者にみる言語と教育」
14:10〜14:40 3)飛内悠子(上智大学大学院)「『避難民』を生きる:スーダン共和国ハルツーム、信仰共同体の活動を通してみる国内避難民の言語状況形成過程」
14:40〜15:10 休憩
[自由テーマ研究発表 第二部]
15:10〜15:40 4)冨田哲(淡江大学)「日本統治開始直後の『台湾土語』をめぐる知的空間の形成」
15:40〜16:10 5)八木真奈美(大阪大学)「『生活者としての外国人』と中国語を媒介とする共同体」
16:10〜16:40 6)立花 有希(早稲田大学大学院)「ドイツ連邦共和国における移民の子どもに対する言語教育」
16:40 第一日目のまとめ
17:00 終了
17:30 懇親会(19:30終了予定)


12月7日(日)
[大会テーマ研究発表]
09:00〜09:30 1)中野千野(早稲田大学大学院)「少年院における日本語教育から見えてきた課題‐ある日系ブラジル人女性の語りを中心に‐」
09:30〜10:00 2)小笠恵美子(東海大学)・近藤彩(政策研究大学院大学)「企業関係者から見たブラジル人児童生徒の就学問題」
10:00〜10:30 3)櫻井千穂(大阪大学大学院)「外国人児童の学びを可能にする環境をいかに構築するか-ケーススタディを通して見えてくること-」
10:30〜11:00 4)五十嵐恵美(豊橋市教育委員会)「豊橋市の公立小中学校における日本語指導の課題」

シンポジウム「言語権とニューカマーの子どもに対する言語教育」
11:00 第一部 基調講演 山田泉(法政大学)「子どもの発達を支える言語保障」
12:30 昼食
13:30 第二部 パネルディスカッション 「言語権とニューカマーの子どもに対する言語教育」
 パネリスト
  伊木ロドリゴ(愛知県立大学)
  菊池寛子(愛知県教育委員会外国人児童生徒語学相談員)
  小林宏美(大東文化大学)
  渋谷謙次郎(神戸大学)
  田尻英三(龍谷大学)
  中西章二(愛知県多文化共生推進室室長)
  星有子(愛知県教育委員会義務教育課指導主事)
  山田泉(法政大学)
 司会
  塚原信行(愛知県立大学・豊川市国際交流協会ラテンアメリカ部会教育プログラム日本語教室コーディネータ)
16:30 終了


投稿者: webmaster 投稿日時: 2008-3-14 20:38:20 (1635 ヒット)

第43回多言語社会研究会(東京例会)のご案内

○日時 2008年4月12日(土)午後1時〜5時
○場所 上智大学四谷キャンパス 9号館4階454教室
*上智大学四谷キャンパスへの行き方:
JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅 麹町口・赤坂口から徒歩5分
 http://www.sophia.ac.jp/J/sogo.nsf/Content/access_yotsuya
キャンパス地図
 http://www.sophia.ac.jp/J/sogo.nsf/Content/campusmap_yotsuya

<報告1>
氏名:砂野幸稔(熊本県立大学文学部)
題名:ポストコロニアル国家と言語−フランス語公用語国セネガルの言語と社会

要旨:本研究は、アフリカ地域研究の中ではこれまで十分な注意を払われてこなかった言語問題を、ひとつの主要な研究領域として提示しようとするものであり、そのケーススタディとして、もとフランスの植民地であり、独立後もフランス語を公用語とする西アフリカのポストコロニアル国家セネガルの言語問題を、都市住民の言語使用に関する社会言語学的実地調査と、言語と政治の関わりについての植民地期以来の歴史と現状に関する研究を通じて、記述、分析したものである。
都市住民の言語使用に関する社会言語学的調査を通じて本研究が明らかにしたことは、セネガル都市部においては、しばしば表象されるような公用語とアフリカ諸言語という二項対立的状況が存在するのではなく、諸個人の複数言語使用によって維持される重層的な多言語状況が存在するということである。先行研究が夙に指摘していた都市部におけるウォロフ語の拡大は、本研究によっても確認されたが、同時にそれが一様に起こっているわけではないことを本研究は新たに明らかにした。
 ウォロフ語話者が絶対多数を占めているダカール、サンルイではウォロフ語単一言語使用に向かう傾向が明らかに認められるが、非ウォロフ地域では、ポドール、ファティックにおけるように地域の多数派言語がウォロフ語の浸透にもかかわらずよく維持され、ウォロフ語を受け入れつつ、自言語も保持し続ける二言語使用が行われている。また、複数の主要言語が存在するがどの言語も絶対多数派を占めないジガンショール、タンバクンダ、バケルにおいては、ウォロフ語と複数の地域主要言語をあわせ、日常的に三言語以上を使用する複数言語使用が行われている。
 ウォロフ語はセネガルの都市部においては、ほぼすべての人々に理解される事実上の共通語となっているが、同時に、非ウォロフ地域においては、各地域の主要言語もウォロフ語と並んで共通語として使用される、重層的な多言語使用が行われているのである。
 また、公用語のフランス語は、都市部では相対的に就学率が高いこともあり、もはや一握りのエリートだけが話す言語ではなく、半数以上の人が一応は理解する言語となっているが、その使用実態を見ると、多くの人々にとっては日常の言語ではなく、学校と特定の職業に就いている人々の言語にとどまっているということも本研究は明らかにした。
 他方、セネガルにおける言語と政治についての歴史研究を通じて本研究が明らかにしたことは、セネガルにおいて公共性を担保する言語が成立し得ていない理由は、経済的困難故に教育の普及が遅延しているためだけではなく、植民地期に成立した都市の農村の分割支配の構造が、独立後も温存されたためであるということである。植民地期、フランスは都市の住民には本国住民に準じる特権を与える一方で、農村部についてはイスラーム教団を通じた間接支配を行い、都市と農村が分断された構造が成立した。独立後のサンゴール政権、ジュフ政権にも引き継がれた、この都市と農村の二重支配構造が、フランス語が都市エリートの言語にとどまり、ウォロフ語が大多数の人々の経済活動の言語として拡大していく過程を生み出したということを、本研究は明らかにした。
 また、そうした二重の支配構造のもとで政権を維持するためには、都市エリートとイスラーム教団それぞれとの二重のクライエント関係を温存する必要があったために、独立後のサンゴール政権もジュフ政権も、建前としては「国語振興」を掲げながらも、フランス語による分断を克服し、国民統合を展望するような積極的な言語政策を取ろうとはしなかった、ということを本研究は明らかにした。
 さらに、本研究は、言語政策についても、セネガルのような国家にとっては、「援助」という名の外部からの介入が決定的な影響力を持つということを明らかにした。「万人のための教育」という国際的キャンペーンが、公用語と「母語」という二項対立図式に基づいて大規模に展開された結果、多言語状況を制御して「ナショナルな」共同性を構築しようと模索した初期の言語ナショナリストたちや一部の政策立案者たちの構想は議論の土俵から姿を消し、「すべての」言語が「平等」に書記化され、識字言語として用いられる無際限の「多言語主義」が、現在の方向性となっているということを、本研究は明らかにした。
 ウォロフ語が事実上の共通語として拡大し、さらに非ウォロフ地域においてはそれぞれの地域共通語が並行して使用されているという、本研究における社会言語学的調査が明らかにした重層的な多言語状況を考慮に入れない、こうした二項対立図式に基づく「援助」という介入の問題は、言語問題のもう一つの重要な側面として研究されなければならない。

<報告2>
氏名:岡典栄(一橋大学大学院言語社会研究科)
題名:日本手話は危機言語か

要旨:現時点で母語話者数が5万〜6万人と推定され、母語話者の高齢化が進み、口話主義教育(音声日本語を教育媒介言語とするろう教育)により若年層の母語話者が育っていない日本手話は、今後消滅する危機に瀕しているのか。ヨーロッパ、北米、アジア、アフリカでもindigenousな手話は同様の危機に瀕しているのか。手話の世界でもグローバル化が進み、たとえば、強力な手話言語であるアメリカ手話(American Sign Language)が全世界を席捲する方向に向かっているのか。その中で、世界ろう連盟が意図的に形成してきた国際手話(International Sign。International Sign Languageではない)はどのような地位にあるのか等につき、状況報告をし、考察を試みたい。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2008-1-9 23:43:00 (1751 ヒット)

第42回多言語社会研究会(東京例会)のご案内

○日時 2008年2月2日(土)午後1時〜5時
○場所 女子美術大学杉並キャンパス1号館2階第1会議室
*女子美術大学杉並キャンパスへの行き方:
地下鉄 丸ノ内線 東高円寺駅 下車 徒歩8分 地図は以下のアドレス参照。
http://www.joshibi.ac.jp/access/suginami.html

<報告1>
氏名:吉川雅之(東京大学・総合文化研究科)
題名:断片的資料から辿る識字層と非識字層──香港の場合

要旨:特定のコミュニティにおける識字層の史的変化を解き明かすための有効な方法の一つとして、センサスに代表される定期的な大規模調査の「識字」項目の集計結果を活用し、数値から証明を行う方法がある。しかし、センサスが行われていない、もしくはセンサスの質問項目として「識字」が盛り込まれていない空白期が長期間に渡って存在する上に、その空白期に戦乱・政変などに因る大規模な人口流動が生じている場合には、期間前と期間後に行われたセンサス2回の比較のみに頼っての証明は困難であり、次善の策を練る必要がある。
 第二次世界大戦を跨ぐ期間の香港は、まさにこれに該当するケースと言える。本報告では、2005年に報告者がHong Kong Public Record Officeで発見した数点の新資料を用い、センサス不在の1931-60年、特に戦後の1945-60年について、識字層がどのような属性を有していたかについて考察を行う。

<報告2>
氏名:歌田英(東京大学大学院・人文社会科学研究科)
題名:言語における法と領域-カナダの言語政策を中心とする考察

要旨:今日のグローバル化する社会において、いわゆるマイノリティの問題や言語政策の課題は多様な広がりを見せており、しかしながら、それに対する一般的理論はまだ十分に論じられていないように思われる。本報告のテーマは、言語政策における(地理的な空間概念としての)「領域(territory)」の役割を考察することである。
これはさらに、
(1)言語と領域の機能関係性に関する考察(⇒第1部理論編)
(2)言語政策における領域のコントロールに関する政策論としての考察(⇒第2部実践編)
の二重性をもつ。
第1部理論編においては、言語選択行動のモデル分析や、カナダ・ケベック州のフランス語化政策の事例研究から、P(Pedagogy)、Q(Qualification)、R(Repository)の断絶が空間的な次元と時間的な次元の双方における、言語の非再生産性となってあらわれていることを仮説として検討する。第2部実践編においては、言語法の基盤となる規範理念としての言語権の問題と、その運用形態について各国言語法の運用的規定(条項)に着目して分析をおこなう。各国言語法は、一般的に、政策スキームとしての「領域原則」あるいは「個人原則」のいずれかを基本とした体系をなしているが、本報告でとりあげる事例においては、「領域」の時間的/空間的変化の可能性を考慮するため、なんらかの「数的基準」が法制度的に組み込まれている。報告者はカナダにおける裁判事例および政策事例から、数的基準(Numbers Warrant)の巧みな運用による、PQRの新たなバランス構築に向けての可能性を見出した。言語権に関する具体的事例として、1982年カナダ憲法第23条に規定される「スライド制」に関わる判例(Mahe v. Alberta、等)をとりあげる。本報告は、カナダの事例を中心に構成されており、その地域特殊性を免れるものではないが、課題認識としては一定の一般性を有するものと考える。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2007-9-8 10:42:11 (1526 ヒット)

みなさま
次回の例会のご案内をお送りします。
今回は、歴史的なテーマをとりあげます。
ふるってご参加ください。
なお、10月13日(土)には社会言語学の教科書検討会を予定しています(日程・
場所はまだ未決定)。
詳細は改めてご連絡します。
木村護郎

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第40回多言語社会研究会(東京例会)のご案内
○日時 2007年9月29日(土)午後2時〜6時
○場所 女子美術大学杉並キャンパス1号館2階第1会議室
 *女子美術大学杉並キャンパスへの行き方:
 地下鉄 丸ノ内線 東高円寺駅 下車 徒歩8分 地図は以下のアドレス参照。
 http://www.joshibi.ac.jp/access/suginami.html

<報告1> 中西恭子(早稲田大学他)

題名:朝鮮語半島における文字の変遷

拙訳『ハングルの歴史』(2007、白水社)に沿って朝鮮語表記の歴史を概観したのち、ハングル創製以前の朝鮮語表記法、ハングル創製の経緯とその原理、ハングルの地位の変遷といった問題を中心に、同書の内容を補充する形で話を進めたいと思う。

<報告2> 原聖(女子美術大学)

題名:『ケルトの水脈』の提起する言語問題

拙著『ケルトの水脈』(講談社)では、古代から現代に至るケルト文化、ケルト概念に関する問題提起を行ったばかりでなく、超長期的言語変化、印欧語成立史、移住と言語、固有名詞と歴史、といった言語社会史の根本的諸問題を提起した。本報告では、問題提起の枠組みを紹介する。

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例会案内担当:木村護郎 g-kimura@sophia.ac.jp


投稿者: webmaster 投稿日時: 2007-8-12 17:49:45 (1683 ヒット)

2006年12月に開催された多言語社会研究会第4回大会(東京、一橋大学)の研究発表を収録した年報4号が、このほど刊行されました。1冊1000円(送料1冊300円、2冊以上350円)です。

4号の目次は以下の通りです。

■年報4号 目次■

1 奄美大島瀬戸内町における「シマグチ」伝承活動
 −ひとびとの「言語意識」のてがかり−
 前田達朗 (大阪大学大学院文学研究科博士後期課程)

2 「明晰な」センサスカテゴリが現れるまで
 −日本統治初期台湾総督府の「土語」認識−
 冨田哲(淡江大学)

3 ガリシア語復興政策が抱える課題
 −若者の言語使用と彼らを取り巻く言語環境−
 柿原武史 (福岡大学)

4 スコッツ語辞書の進展と課題
 米山優子 (一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程)

5 地方議会によるスコットラントド語の社会的認知促進の取り組み
 −2011 年国政調査にむけた取り組みの現状と課題−
 坂本恵 (福島大学)

6 エストニア型多文化主義の理論と実践
 −第一次社会統合プログラム(2000 - 2007)の総括を中心に−
 小森宏美 (京都大学地域研究統合情報センター)

7 戦後沖縄における琉球方言研究
 −仲宗根政善と琉球大学琉球方言研究クラブ−
 今林直樹(宮城学院女子大学)


なお、年報1-3号につきましても、同じく1冊1000円で販売しております。各号の目次と執筆者紹介、見本等は、「ダウンロード」コーナーからどうぞ。

購入お申し込みは、研究会サイトホームページ左側コラムの「お問い合わせ」から、〒番号・住所・お名前・号数と冊数・私費/校費の別などをご連絡ください。


投稿者: HaraKiyoshi 投稿日時: 2007-7-21 0:43:18 (1572 ヒット)

一般公開
多言語社会研究会第9回沖縄例会のご案内

日時 2007年9月16日(日)13時−16時半
場所 沖縄県女性総合センター「てぃるる」3階第1研修室
(那覇市西3-11-1、電話098-866-9090(代)、FAX 098-866-9088)

報告 1 近藤健一郎(北海道大学)「近代沖縄における発音矯正の教育史−宮良長包作詞作曲『発音唱歌』(1919年)を中心に−」
報告 2 鈴木寛之(熊本大学)「日本の民俗学と方言研究」

関連イヴェント
9月15日(土)14時−17時
「第13回しまくとぅば語やびら大会」
場所 沖縄県立郷土劇場(098‐866−2341 〒900-0034 沖縄県那覇市東町1丁目1番)


問合せ
多言語社会研究会 原聖(女子美術大学、hara@joshibi.ac.jp)


投稿者: webmaster 投稿日時: 2007-5-28 10:39:12 (1571 ヒット)

みなさま
次回の例会のご案内をお送りします。
ふるってご参加ください。
なお、通常より開始・終了が一時間遅くなっておりますので
ご注意ください。
木村護郎

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第39回多言語社会研究会(東京例会)のご案内

○日時 2007年6月23日(土)午後2時〜6時
○場所 女子美術大学杉並キャンパス1号館2階第2会議室
*女子美術大学杉並キャンパスへの行き方:
地下鉄 丸ノ内線 東高円寺駅 下車 徒歩8分 地図は以下のアドレス参照。
http://www.joshibi.ac.jp/access/suginami.html

<報告1> 李守(昭和女子大学)

中国の民族政策と双語制(bilingualism)―朝鮮族のばあい―

<報告2> フフバートル(昭和女子大学)

中国の言語政策とモンゴル族の文字問題―1950年代を中心に―

〜〜〜〜

例会案内担当・木村護郎g-kimura@sophia.ac.jp


投稿者: webmaster 投稿日時: 2007-4-6 12:10:57 (1721 ヒット)

次回の例会は2006年に刊行された「批判的社会言語学」や「言語権」関連の書籍の書評会を行います。ふるってご参加ください。
編者や執筆者の一部も出席する予定です。

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第38回多言語社会研究会(東京例会)のご案内

○日時 2007年4月14日(土)午後1時〜5時
○場所 女子美術大学杉並キャンパス1号館2階第1会議室
*女子美術大学杉並キャンパスへの行き方:
地下鉄 丸ノ内線 東高円寺駅 下車 徒歩8分 地図は以下のアドレス参照。
http://www.joshibi.ac.jp/access/suginami.html

<書評1> 三代純平(早稲田大学)
植田晃次/山下仁編『「共生」の内実 ― 批判的社会言語学からの問いかけ』三元社2006年

<書評2> 佐野直子(名古屋市立大学)
ましこ・ひでのり編著『ことば/権力/差別−言語権からみた情報弱者の解放』三元社2006年

例会案内担当・木村護郎g-kimura@sophia.ac.jp








投稿者: webmaster 投稿日時: 2007-1-23 16:03:19 (2602 ヒット)

以下の要領で第37回多言語社会研究会(東京例会)を開催したします。ふるってご参加ください。

       記
○日時 2006年2月18日(日)午後1時〜5時
○場所 東京外国語大学本郷サテライト 3階セミナー室


*東京外国語大学本郷サテライトへの行き方:
地下鉄 丸ノ内線 本郷3丁目駅 下車 徒歩3分
あるいは、
JR中央線 お茶の水駅 下車 徒歩7分
地図は以下、でご覧下さい。
http://www.tufs.ac.jp/common/is/university/access_map.html

なお、遅れてこられた方は、入り口の扉がしまってしまいますので、インターホーンでご連絡ください。


<報告1>
佐々木嗣也(バルイラン大学ユダヤ学部ヘブライ・セム語学科講師)
題名:「イスラエルにおけるユダヤ人名:伝統と革新」
要旨:背景知識として、イスラエル建国前のディアスポラ(特に東欧)におけるユダヤ人名について概観した後で、ディアスポラとそこで誕生・発展した言語・文化を否定すべく誕生した新生イスラエルの現代ヘブライ語共同体における構成員たちの人名に伝統と革新の拮抗がどう反映され、人名がどういう社会的帰属の弁別機能を持つようになったのかを紹介する。

<報告2>
崎谷満 (CCC研究所・所長)
題名:「既に始まったアイヌ語の再生」
要旨:1997年のアイヌ新法によって、アイヌ文化やアイヌ語の保
護に関して、かってよりもいい状況が生まれつつある。その中でも特筆 すべきことは、アイヌ語の再生が既に始まっていることである。アイヌ の方々を主体としたこの新たな動きは、アイヌ新法によって支援する和 人研究者よりもむしろ先へ進んでいるようであり、和人研究者の立ち後 れが見え始めている。今回は、アイヌ民族・アイヌ語の成立に関する関 連研究領域の成果を示しながら、新たな状況の中で多様に進展しつつあ るアイヌ民族の復興の動きに関するフィールドワークの成果を紹介する。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2006-12-29 19:06:46 (1700 ヒット)

多言語社会研究会
会員各位

12月2日/3日に行われた第4回大会の予稿集をダウンロードできるようになりました。
サイトにログインして「情報共有」コーナーへおすすみください。ファイルはPDF形式で2.8MB(148ページ)ほどあります。

大会の内容については過去のニュースを参照してください。
2日間でのべ110人を越える参加がありました。

http://tagengo-syakai.sakura.ne.jp/xoops/html/modules/news/article.php?storyid=61


※ダウンロードできるのはサイトユーザとして登録している会員のみです。入会希望の方は「お問い合わせ」からご連絡下さい。

※※修正版を12/30にアップロードしました。


投稿者: yasudatosiaki 投稿日時: 2006-10-24 17:31:29 (3701 ヒット)

多言語社会研究会第4回大会のプログラムが下記のようにきまりました。ご参照のうえ、ふるってご参加ください。
                                       大会実行委員長 安田敏朗

第1日目は13時30分から大会講演
第2日目は9時30分から個別報告、13時から大会シンポジウム

という内容です(詳細は以下)

日時 2006年12月2日(土)、3日(日)
場所 一橋大学 国立キャンパス(東キャンパス)
   東2号館
   JR中央線国立駅南口から徒歩約10分
   場所:以下参照(建物番号29)
     http://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/campus/index.html

参加費(予稿集代) 1,000円

プログラム
12月2日(土)
13:00 受付開始(東キャンパス 2号館2201番教室)
13:30〜16:45 講演会 「ある多言語国家の経験――ソ連邦の形成・変容・解体」
  塩川伸明(東京大学大学院法学政治学研究科)
  <要旨>ソ連邦はただ単に事実の問題として多言語・多民族社会であるのみならず、その公的イデオロギーにおいて、フランスや日本のような同化主義を否定し、「現地化政策」(一種のアファーマティヴ・アクション)を推進した一種独自の多言語主義イデオロギー国家だった。そのような「アファーマティヴ・アクション帝国」「多言語主義イデオロギー国家」がかかえた矛盾とはどのような性質のものだったのか、その解体は何を意味したのか――このような問題について考えてみたい。

  司会   渋谷謙次郎(神戸大学大学院法学研究科)
  コメント 庄司博史(国立民族学博物館)
       渡邊日日(東京大学大学院総合文化研究科)

17:00〜19:00 懇親会(西キャンパス 生協食堂2階)  会費2,000円  

12月3日(日)
9:00 受付開始
9:30〜12:00 個別報告 二会場にわけておこないます
  第一会場 東キャンパス2号館2201番教室
   司会 土屋礼子(大阪市立大学文学部)
  9:30〜10:00
   関 静華(東京大学大学院総合文化研究科博士課程)
    雲南省麗江ナシ族自治県におけるバイリンガル教育現状
  10:00〜10:30
   中谷潤子(大阪大学大学院言語文化研究科博士後期課程)
    インドネシア社会における華人の言語文化開放について−−スハルト体制崩壊後の華語メディアの発信と受容を中心に
  10:30〜11:00
   前田達朗(大阪大学大学院文学研究科博士課程)
    奄美大島瀬戸内町における「シマグチ」継承活動
  11:00〜11:30
   冨田哲(淡江大学日本語文学系)
    「明晰な」センサスカテゴリが現れるまで−−日本統治初期台湾総督府の言語の数え方

  第二会場 東キャンパス2号館2301番教室
   司会 原聖(女子美術大学)
  9:30〜10:00
   柿原武史(京都産業大学非常勤)
    ガリシア語復興政策が抱える課題−−若者の言語使用と彼らを取り巻く言語環境
  10:00〜10:30
   米山優子(一橋大学大学院言語社会研究科博士課程)
    スコッツ語辞書の進展と課題
  10:30〜11:00
   坂本 恵(福島大学行政政策学類)
    地方議会によるスコットランド語の社会的認知促進の取り組み−−2011年国政調査にむけた取り組みの現状と課題
  11:00〜11:30
   小森宏美(京都大学地域研究統合情報センター)
    エストニア型多文化主義の理念と実践−−第1次社会統合プログラムの総括を中心に
  11:30〜12:00
   今林直樹(宮城学院女子大学国際文化学科)
    仲宗根政善と琉球大学琉球方言クラブ―−戦後琉球方言研究の黎明

13:00〜17:30 シンポジウム  政治としての多言語社会
  東キャンパス2号館2201番教室
  <趣旨>多言語性のない社会はない。多言語社会生成の歴史的条件をさぐることは、多言語性がどのように認識されてきたのかをさぐることでもある。その認識のあり方を「政治」としてとらえた場合になにがみえてくるだろうか。単に多様性を称揚するだけの国民国家批判でおわらないためにも、「政治」としてみきったところから新たな議論をはじめることができるのではないだろうか。
  
  司会 林正寛(女子美術大学)
  
  13:00〜13:10 趣旨説明 原聖(女子美術大学)
  13:10〜13:40
   安田敏朗(一橋大学大学院言語社会研究科)
    強化される単一言語社会論−−国語審議会・文化審議会と多言語社会論
  13:40〜14:10
   藤井久美子(宮崎大学教育文化学部)
    中華人民共和国における国家統合・国民形成と言語政策との関係について
  14:10〜14:40
   木村護郎クリストフ(上智大学外国語学部)
    言語的な多数派が少数言語を学ぶ意義と問題−−ドイツ人のソルブ語学習の事例から
  14:40〜14:50 休憩
  14:50〜15:20
   定松 文(恵泉女学園大学人間社会学部)
    言語政策を支えるジェンダーと政治性
  15:20〜15:50
   砂野幸稔(熊本県立大学文学部)
    言語政策の代理執行−−<万人のための教育>という名の曖昧な多言語主義
  15:50〜16:00 休憩
  16:00〜17:30 討論

  お問い合わせ:安田敏朗 yasuda-toshiaki@muc.biglobe.ne.jp



投稿者: HaraKiyoshi 投稿日時: 2006-8-7 17:49:24 (1637 ヒット)

第36回多言語社会研究会(東京例会)のご案内
○日時 2006年9月30日(土)午後1時〜5時
○場所 女子美術大学杉並キャンパス1号館2階第1会議室
*女子美術大学杉並キャンパスへの行き方:
地下鉄 丸ノ内線 東高円寺駅 下車 徒歩8分 地図は以下のアドレス参照。
http://www.joshibi.ac.jp/access/suginami.html

■報告1■
窪誠(大阪産業大学):「西欧の知と集団概念の生成発展」
要旨:「人民」「民族」「人種」「ナショナリティ」「マイノリティ」などは、客観的に存在する人間集団を指し示す客観的中立的概念と一般に考えられている。しかし、そうした集団概念は、現実とは離れた知的産物、すなわち、西欧における特殊な存在論と具体的な歴史的事件の上に構築された知的産物であることを明らかにする。著書『マイノリティの国際法―レスプブリカの身体からマイノリティへ―』信山社、2006年刊の出版報告。
コメンテーター:田中克彦、渋谷謙次郎(神戸大学)

■報告2■
砂野幸稔(熊本県立大学):「カルヴェ『言語学と植民地主義』(三元社、2006年)をめぐって−とくにアフリカの言語問題とのかかわりで」
内容予告:あとがきでも触れたカルヴェの立ち位置について、アフリカの言語問題との関わりでもう一度少し詳しく論じてみたい。   
コメンテーター:三浦信孝(中央大学)

例会案内担当・原聖hara@joshibi.ac.jp


投稿者: yasudatosiaki 投稿日時: 2006-7-23 18:53:04 (1533 ヒット)

第4回多言語社会研究大会(一橋大学)開催のお知らせ
および報告者募集のご案内

多言語社会研究会のみなさま

2005年1月の大阪大会につづき、きたる2006年12月2日(土)・3日(日)に、東京国立市の一橋大学において、多言語社会研究会第4回研究大会を開催することになりました。

シンポジウムは「多言語社会生成に関する歴史的研究」をテーマとしてかんがえていますが、個別の研究報告をおこなう場を設けることにしています。
個別研究報告が土日のどちらになるかは未定ですが、幅広いテーマと関心のもとでの活発な議論の場としていきたいとおもいます。

つきましては、大会の個別研究報告をおこなってくださる方を募集いたします。日程ですが、報告を希望の方は、7月末までに、氏名・所属・連絡先・発表テーマ・要旨を安田まで電子メール(アドレスは以下)にて、添付ファイルでおおくりください。要旨は、4千字程度(字数は目安ですので絶対的なものではありません)で、研究の目的・意義・手法・期待される結論をふくめてまとめてください。いただいた要旨をもとに、査読委員会で査読をおこない、8月20日ごろに、採否をお知らせいたします。

採用された方は、10月20日までに予稿集の原稿を書いていただきます。報告時間は、一人20ー30分程度です。

大会終了後は、予稿集の原稿に加筆訂正をしていただき、再度の査読を経て『多言語社会研究会年報』として刊行する予定です。

締切から大会までやや時間があります。夏休みを利用した調査・研究の成果を報告したいという方もおられるとおもいますが、そうした点も明記したうえで、積極的にご応募いただければさいわいです。

東京大会実行委員長 安田敏朗
yasuda-toshiaki@muc.biglobe.ne.jp
               (一橋大学大学院言語社会研究科所属)
                


投稿者: webmaster 投稿日時: 2006-5-29 10:38:39 (1491 ヒット)

みなさま

第35回多言語社会研究会(東京例会)を開催したします。ふるってご参加ください。

松村一登
東京大学

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第35回多言語社会研究会「アフリカ大陸の言語事情を考える」

○日時 2006年6月24日(土)14:00〜16:30
○場所 東京大学山上会館2階 会議室(本郷キャンパス)
 地下鉄最寄り駅:本郷三丁目駅(地下鉄丸の内線,大江戸線)
 東大前駅(地下鉄南北線)

報告者:M・ブレンツィンガー (Matthias Brenzinger)
 (東京外国語大学 アジア・アフリカ言語文化研究所・客員教授)
題 名:「アフリカの多言語主義と言語の危機」(使用言語:英語)
 (Multilingualism and language endangerment on the African continent)

コメンテータ:米田信子(大阪女学院大学・准教授)

要旨
In my presentation I will discuss the relationship between multilingualism and language vitality by focusing on the African continent. Various scenarios of language shift and different kinds of multilingualism will be looked at. Language repertoires vary significantly between different communities and also among the individual community members. Quite a number of scholars regard societal multilingualism as one of the indicators for language endangerment. The relation between multilingualism and language endangerment, however, is much more complex, and on the long run, minority language will only survive, if stable language use patterns can be established.

本報告では、多言語主義と言語の活力との関係をアフリカ大陸に焦点をあてて論じる。言語シフトの今後の見通しについての多様な可能性、多言語主義の多様なあり方について考えたい。言語のレパートリーは、言語共同体ごとに、また個々の成員間でも異なる。当該社会の多言語主義のありようが言語の危機化の指標と考える研究者は多い。だが、多言語主義と言語の危機化との関係はもっと複雑であり、長期的には、安定的言語使用のパターンが確立されてはじめて、少数言語の存続が可能となるのである。

*問合せ:東京大学大学院人文社会系研究科・言語動態学研究室
メール:dootai@l.u-tokyo.ac.jp
電 話:03(5841)2673
URL: http://www.tooyoo.l.u-tokyo.ac.jp/index-j.html

*本郷キャンパスのアクセス(地下鉄,バス路線の案内があります)
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html
山上会館のアクセス
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html

--
Kazuto Matsumura
azuto@kmatsum.info
http://www.kmatsum.info/introd/


投稿者: HaraKiyoshi 投稿日時: 2006-2-2 13:05:42 (1397 ヒット)

一般公開
多言語社会研究会第8回沖縄例会のご案内

日時 2006年3月18日(土)18時半−20時半
場所 沖縄県女性総合センター「てぃるる」2階第1−2会議室(那覇市西3-11-1、電話098-866-9090(代)、FAX 098-866-9088)

報告者 コリン・ウィリアムズ(ウェールズ大学カージフ校)「ウェールズにおける少数言語の復興」(英語、日本語通訳つき)

関連イヴェント
同日(3月18日、土)14時−16時、「第11回しまぬくとぅば語やびら大会」
場所 沖縄市市民小劇場「あしびなー」(沖縄市中央2-28-1、098-934-8487)

関連研究会
「沖縄語の消滅の危機と再活性化」をめぐるワークショップ Workshop discussing “Language endangerment and revitalization in Okinawa”
3月20日(月)14時−16時半 20th March, 14:00-16:30
場所 琉球大学(琉球大学アメリカ研究センター、文系総合研究棟704号室)American Studies Center of the University of the Ryukyus
パトリック・ハインリッヒ(デュイスブルク大学、ドイツ)「沖縄と宮古における言語消滅の危機と人々の態度」Patrick Heinrich (University of Duisburg, Germany), “Language endangerment and language attitudes in Okinawa and Miyako”
コリン・ウィリアムズ(ウェールズ大学、英国)、ケルト諸語の現状への言及を交えたコメントComment by Colin Williams (University of Wales, UK), with special reference to the situations of Welsh and other Celtic languages
(in English and no translation 使用言語、英語、通訳なし、問合せ先、琉球大学、石原昌英Inquiries: ISHIHARA Masahide, University of the Ryukyus: ishihara@ll.u-ryukyu.ac.jp)

問合せ
多言語社会研究会 原聖(女子美術大学、hara@joshibi.ac.jp)


投稿者: webmaster 投稿日時: 2005-5-24 20:18:16 (1368 ヒット)

以下の要領で第30回多言語社会研究会(東京例会)を開催したします。
ふるってご参加ください。

       記
○日時 2005年6月25日(土)午後1時〜5時
○場所 東京外国語大学本郷サテライト 7階会議室


*東京外国語大学本郷サテライトへの行き方:
地下鉄 丸ノ内線 本郷3丁目駅 下車 徒歩3分
あるいは、
JR中央線 お茶の水駅 下車 徒歩7分
地図は以下、でご覧下さい。
http://www.tufs.ac.jp/common/is/university/access_map.html

なお、遅れてこられた方は、入り口の扉がしまってしまいますので、
インターホーンでご連絡ください。


<報告者1> 渋谷謙次郎 (神戸大学法学部)
<発表題目>
『欧州諸国の言語法』刊行によせて -言語法と言語権のゆくえ-
*『欧州諸国の言語法』は三元社より6月下旬に刊行予定
<要旨>
欧州の諸地域の研究者や少数言語の専門家達による共同作業である資料集『欧州諸国の言語法』が、間もなく三元社から刊行される見込みとなった(6月下旬予定)。本書は、主として人権分野を扱う欧州審議会と全欧安保協力機構における言語的少数者関連の憲章・条約・勧告を扱う国際法編と、旧社会主義国を含む欧州主要国の言語関連立法を扱う国内法編とからなる。このような資料集の刊行が可能となった背景として、ベルリンの壁崩壊後、1990年代の欧州で、人権の見地からも、また安全保障の見地からも、民族的・言語的少数者の権利保障が共通課題となり、関連した立法が各国でさかんになっていったことがあげられる。また言語的「少数者」の保護のみならず、グローバル化の下での「国語」保護指向も一定の諸国でみられ、そのことが、多言語主義や言語権の保障と緊張関係を有する傾向もみられる。本報告では、以上の動向をふまえ、『欧州諸国の言語法』の編者の立場から、多言語主義や言語権の行方について問題提起をし、参加者の皆さんと議論したいと思っている。

<報告者2> 伊藤正子 (大東文化大学国際関係学部)
<発表題目>
国民国家ベトナムにおけるエスニシティの変容
-中越国境地域のタイー族・ヌン族をめぐって-
<要旨>
国家により「少数」民族と位置づけられた人々が、国家の国民統合政策の下で生き、かつ国境を跨いで拡がる民族の世界にも住みながら、自分たちのエスニシティを変容させていく過程を論じる。対象としたベトナム東北山間部に住むタイー族・ヌン族と国家の関係は、民族意識が消え去り多数民族への同化が一方的に進むのではなく、エスニシティの活性化が起こりながら、同時に国民意識も強化される過程であった。前近代には、早期に移住してベトナムの影響を強く受け土地や官職を独占したトーと、遅れて移住してきたため小作人が多く中国の文化の影響を強く受けたヌンがいたが、フランスが民族概念を持ち込むと、それぞれトー(タイー)、ヌンという二つの「民族」と断定された。1940年代には多数民族キン族の革命家達もこの範疇を受け継ぎ、革命に協力的なトー族と、ベトナムに疎遠でフランスに操られやすいヌン族という枠組みを用いた。この時期両者の境界は明瞭で、逆にヌン族と華人の境界は不分明だった。しかしこの境界は八月革命後徐々に変わり始める。戦争の過程でかれらはベトナム国家の枠組を身をもって体験し、自治区設立や民族語政策など少数民族に配慮した政策、土地分配・合作社での共同作業など社会主義的政策、ベトナム語による公教育などの政策の影響を受け、国民としての統合が進展した。この過程で両者は平等な存在となり接近する。70年代後半中越関係が悪化すると華人は追放されるが、ヌン族は国家からタイー族と全く同様に扱われ、既に国民の範疇に入れられていたと言える。一方中越戦争後かれらは合作社を解体して供出していた土地を取り戻し、90年代には20万人近くが中部高原に勝手に移住したため、国家からみた理想的な「タイー・ヌン族像」は変化した。この移住は南北分断時に中部高原へ移住した同郷者ネットワークを活用し新生活を切り開こうとしたものだった。同時に中国側の壮族との民族ネットワークも利用し国境貿易の端緒も開いた。国境貿易の隆盛と共に、以前のように教育を受けベトナム社会内で浮上する道ではなく、民族の世界を足場に豊かさを求める動きが一部に出ているが、民族の世界もまた以前とは異なり国家関係に規定されたものとなっている。エスノナショナリズムが国際的に噴出している現在、エスニシティの活性化が分離・独立と直結しない例を提示するタイー族とヌン族のあり方は、着目するに価する。タイー族・ヌン族は、以上のように法制度や教育、優遇政策など未来志向の少数民族政策を通じてベトナム国家に国民として取り込まれてきた。しかし、国家は歴史的な「民族の英雄」をベトナム史の中に位置づけて、通時的にも国民として統合されてきたとかれらに意識させることには成功していない。この「英雄」は、いまだ中越両王朝の境界が明確でなかった10世紀に国境地帯に独自王朝をたてた儂智高で、ベトナム李朝と厳しく対立し、宋朝に何度も服属を願ったが許されなかったため宋とも戦い、結局雲南に敗走した。この事跡がベトナムの歴史上の「英雄」の条件を満たさないため、地元の要望もむなしく、彼は中央から無視され国家の通史から排除されたままである。通時的な国民統合は、民族という尺度からは自由だった世界を、現代のナショナリズムによって判断することになるため最も困難であり、国民統合のイデオロギーのありさまをあぶり出しているとも言える。


投稿者: tukahara 投稿日時: 2005-4-23 6:46:48 (1257 ヒット)

日時 2005年4月23日(土)午後2時〜5時
場所 東京大学(本郷キャンパス)法文1号館219番教室
 (正門から入構し、左側2つ目の建物の最初の入り口を入り、正面の階段を上った2階)

<報告者> 小山亘(立教大学)
<発表題目> 『現代語用理論と言語人類学の系譜: フレーゲ、パース、ボアスの末裔たちの現在』
<コメンテーター>名和克郎(東京大学)

<要旨> 本発表は、現代北米言語人類学の動向を、史的観点から、語用論と比較しながら、俯瞰的に紹介することを目的とする。まず、カント以降の人間学(人類学、心理学、言語学、論理学、社会科学)における言語研究の変遷を図式的に示した上で、ボアス以降の北米言語人類学の推移を概観し、特に1970年代中葉以降の展開について述べる。そして以上に基づき、この学党に特有の問題群を同定し、最後に、この学党の根幹をなすボアス、サピア、ウォーフの言語論を歴史的に再構する。

*東京大学本郷キャンパスへのアクセス:
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html

*法文1号館の案内地図:
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_01_j.html


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